韮崎市議会 2011-06-21
06月21日－03号
平成２３年 ６月 定例会（第２回） 平成２３年第２回
韮崎市議会定例会議事日程（第３号） 平成２３年６月２１日（火曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 田原一孝君 ２番 西野賢一君 ３番 小林伸吉君 ４番 山本雄次君 ５番 輿石賢一君 ６番 秋山 泉君 ７番 岩下良一君 ８番 森本由美子君 ９番 横森宏尹君 １０番 野口紘明君 １１番 藤嶋英毅君 １２番 嶋津鈴子君 １３番 一木長博君 １４番 望月正澄君 １５番 石井錦一君 １６番 清水正雄君 １７番 小林恵理子君 １８番 矢崎六彦君 １９番 清水 一君 ２０番 神田明弘君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市長 横内公明君 副市長 水川 勉君 会計管理者兼 横森淳彦君 政策秘書課長 日向 亘君 会計課長 総務課長 水川秋人君 企画財政課長 五味秀雄君 市民課長 神谷壮一君 税務課長 塚田冨士夫君 収納課長 小澤和義君 福祉課長 駒井宗男君 保健課長 中嶋尚夫君 静心寮長 笠鳥辰広君 農林課長 猪股洋仁君 企業立地課長 横森 亨君 商工観光課長 伊藤一向君 建設課長 横森 貢君 市立病院
上下水道課長 石原 茂君 中村 徹君 事務局長 教育委員長 馬場賢一君 教育長 輿水 豊君 教育課長 下村貞俊君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 平賀富士夫君 書記 秋山 繁君 書記 仲田真子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（嶋津鈴子君） ただいまの出席議員は20名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 議長から申し上げます。議場内ではクールビズを実施してノーネクタイでありますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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○議長（嶋津鈴子君） 日程に入る前に、昨日の秋山 泉議員及び
山本雄次議員の関連質問に対する答弁を
神谷市民課長、
水川総務課長に求めます。
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） 昨日の秋山 泉議員の井戸水の水質調査状況についての関連質問についてお答えいたします。 市では毎年専門業者へ委託し、市内10カ所の地点で水質調査を行っております。昨年度はいずれの水質にも異常はありませんでした。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 山本議員の関連質問にお答え申し上げます。 大草町西割地内の普通財産の貸し付けの経緯、状況についてのご質問でございました。 当該地は、所在は
大草町下條西割1140番地、地目は宅地、地積が352平米の土地でございます。この土地につきましては、昨年10月１日付で
大草町下條西割地内にあります会社と使用賃貸契約を結んでおりまして、この会社は市の
水道事業指定店となっている業者でございまして、その業者が
資材用コンテナの設置及び水道資材等を入れるプレハブの倉庫、それから車両置き場として使用したい旨の申請がございましたので、先ほど申しましたとおり、昨年の10月１日付でここの会社と使用貸借契約を結んでございます。 昨日現地を確認して、使用条件につきましても適正に管理が行われていることをご報告申し上げます。それからその際、当事の所在地でございました西割の区長に対しましては、その旨の連絡をさせていただきました。 以上でございます。
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△一般質問
○議長（嶋津鈴子君） これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を続行いたします。
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△田原一孝君
○議長（嶋津鈴子君） １番、田原一孝君を紹介いたします。 田原一孝君。 （１番 田原一孝君 登壇）
◆１番（田原一孝君） ただいま紹介をいただきました１番議員、韮和クラブの田原一孝でございます。 平成23年第２回定例市議会において一般質問の機会を与えていただき、同僚議員各位に対しまして心より感謝申し上げます。 この３月11日に
東北地方太平洋沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生いたしました。この地震で不幸にもお亡くなりになりました多くの方々に心より冥福をお祈り申し上げます。また、被災されました皆さんに心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日一刻も早い復旧、復興を願う次第でございます。 さて、我が国の経済情勢はいまだ
先行き不透明感や厳しい雇用状況にある中、追い打ちをかけるような未曾有の大震災に見舞われました。また、少子超高齢化現象はとまることなく進んできております。このような状況の中、横内市長におかれましては韮崎市第６次長期総合計画に沿い、市長選挙において提言いたしましたマニフェスト、夢と感動５つのオンリーワンプランの実現に向け、市民と企業、行政のきずなをより深めながら市民の皆さんが将来に夢と希望の持てる明るく元気のあるまちづくりの推進に誠心誠意取り組んでいますことに敬意を申し上げます。 それでは、通告によりまして順次質問させていただきます。 初めに、人口問題と子育て支援についてお伺いいたします。 本市の外国人を含む人口数は、平成21年６月１日が３万2,338人、平成22年６月１日が３万2,044人、本年６月１日が３万1,963人と３万2,000人を切り、ここ２年間で375人も減少しております。この減少の原因は、
出生死亡者数に基づく自然減と
転入転出者数に基づく社会減の両方であると考えています。人口減は地域の存立基盤にもかかわる問題であり、人口減少下においても地域社会の活力を維持していく取り組みが必要であります。 減少数の375人について、出生、死亡、転入、転出それぞれの人数と、自然減、社会減の割合についてお示しください。 市長は、将来定住人口３万5,000人を目指し、基本方向の中で子供を安心して産み育てられる社会の実現を政策の一つに掲げています。内容は、子育て支援の充実と子育て環境の整備の２本柱で、妊娠から出産、育児、子育てと、子供を安心して産み育てられる環境の充実と
保育サービス等の充実を図るとともに、子育てに対する不安解消や仕事との両立ができる環境づくりを推進することとなっています。そこでお伺いいたします。 まず政策では、妊娠から出産と掲げていますが、韮崎市には産科がありません。これまでも先輩議員がこの問題を何度となく取り上げておりますが、現状において産科がないことに対してどのようなお考えであるのか、さらに今後
韮崎市立病院に産科を設置する予定があるのかをお伺いいたします。 次に、現在実施している子育て支援について、その内容は施設によって多少異なると思いますが、市立保育園と４つの
児童センター、
放課後子ども教室、
保健福祉センター、９月にオープンする
市民交流センターのほかに、子育て支援にかかわる施設はあるのでしょうか。 また６月１日現在、市内に３歳未満児は689人、外国人13人を含み、いますが、
児童センターで子育て支援を利用している人数を示してください。 なお、市立保育園や
児童センターなどで多くの子供が支援を受けたとしても、地理的、時間的な状況で支援を受けられない未満児もいると思いますが、そのすべてに行政がかかわることは人的、時間的、予算的にも困難だと思います。ついては、居住する地域で気軽に利用できる施設や場所など地域に根差した
子育て支援施設の検討が必要だと思います。 例えば、私が所属する会派で研修した熊本県山鹿市では、小規模多機能型で介護施設を核とした福祉施設を利用しての子育て支援や
子育てサロン、また、熊本県の植木町では一般民家を開放して地域で育てる
子育て広場等により、地域に根差した支援活動が行われています。支援が充実することにより、若い
お母さんたちが子供を産み育てやすい環境が整い、結果的に子供数の増加も促しており、大きな成果を上げておりました。 韮崎市においても、このような事例を参考に
子育て支援モデル事業を試み、将来的に各地域で自立した子育て支援につながるような取り組みができないかどうか、ひいてはこのような魅力的なプランを掲げて若い夫婦の定住を促すことが期待できるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君）
田原一孝議員の質問に対する答弁を行います。 人口問題と子育て支援についてお答えいたします。 まず、人口減少数の内訳でありますが、出生は424人、死亡は664人であり、自然減は240人、64％であります。 次に、また転入は2,160人、転出は2,295人であり、社会減は135人、36％であります。 次に、産科の問題であります。 子供を安心して産み育てられる環境として、産科の設置は必要不可欠なものと考えております。また、市立病院への産科の設置につきましては、全国的に産婦人科医師の不足と看護師、助産師等の確保が困難な状況であることは周知のとおりであります。私といたしましても重要施策の一つとして、十分に認識しております。診療に必要な
医療スタッフが整い次第、再開したいと考えております。 次に、子育て支援についてお答えします。 子育て支援にかかわる施設につきましては、
田原一孝議員の言われるとおりであります。また、
児童センターを利用する３歳未満児は、本年４月と５月の月平均で310人であります。 次に、子育て支援につきましては、現在各
児童センターで子育て講座や講習会、子育て広場や
子育てサロンの開催など幅広く事業を実施しておりますが、地域住民が主体となって子育てにかかわっていく活動も必要であると認識しておりますので、今後、研究をしてまいりたいと考えております。 また９月には、
市民交流センター内に
子育て支援センターが、現在の10倍以上の広さに加え、
子育て備品等も充実し内容を充実してオープンしますので、さらなる子育て支援の充実が図れるものと期待をしております。 以上であります。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） それでは、再質問をさせていただきます。 人口減少数の内訳について答弁がありましたが、少子高齢化がくっきりと読み取れます。これは韮崎市だけでなく全国的な問題であり、出生数がふえない要因は子育て環境などさまざま言われていますが、韮崎市の場合の大きな要因は何だと考えておりますか。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） 結構でございます。 大体答えはだれもがわかるように、家庭経済、若い人が少ない、医療機関が等々中身はあると思いますが、もう一度中身を検証していただきながら、より多くの子供が出産できるような状況、人口がやがてはふえるような状況をお願いしたいと思います。大変難しい問題でありますが、少しでも人口増につながるように施策を考えていただきたい。 次に、市立病院の産科の問題ですが、医師不足は十分承知しています。ぜひとも再開を望むものですが、再開するために
医療スタッフとして医師、看護師、助産師など、それぞれ何人を必要とするかをお聞かせください。
○議長（嶋津鈴子君）
中村病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（中村徹君） お答え申し上げます。 ベッドの数によって違うんですけれども、１床当たり医師３人ぐらい、それから看護師２人、助産師は１人ないし２人ということでございます。ベッド数１床に対してですけれども、要するに24時間管理していくということも踏まえての問題でございますが。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） 再開という希望を持って当然事業を進めているわけでございますが、ベッド数１床３人、それから看護師２人、助産師１人ということで、助産師は韮崎の助産院もございますから、もしかすれば連携すればという部分もあるわけでございますが、今言われる開設する人数、スタッフの見込みになるわけでございますが、大体何名スタッフがそろえばスタートの可能性を持っているのか、再度お願いしたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君）
中村病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（中村徹君） これは非常に多いほど、正常分娩ではないものもあるわけでございますので、非常に難しいところでございます。今、派遣大学の医局の体制、事情というものも踏まえますと、非常にこのスタッフの人数というものは、なかなか我々現場のそれに求めている人数にはなかなか厳しいというふうには認識して、しかしながら毎回大学にお邪魔してこの要請を続けているわけでございます。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） 大変ご苦労願っていることも承知でございます。ただし、政策の中に産み育てる環境ということがございます。そういう意味では、産みがなくて、どこかで出産してきて、後は任せろのタイプに理解しなければならないようになってしまうという意味では、やはり医師不足は全国的な問題でご苦労をかけますが、ぜひ継続してお願いしたい。 それに伴いまして、婦人科だけでも再開できないでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
中村病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（中村徹君） お答え申し上げます。 議員さんのおっしゃいましたように、前も、ではせめて婦人科だけでもどうかというお話もありましたが、これも産婦人科の教授の１つの医局の中での人事でございまして、なかなか我々の希望をまだ受け入れていただいていないという状況でございます。その点もお話はしてございます。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） 医師におきましては、産科におきましては、多くの医師が必要だということは理解します。ただ少なくても婦人科においては、お１人と看護師１人いれば何とかなるんではないかというふうに思うわけでございますが、ぜひ続けてご苦労願いたいというふうに思います。 この１年間で229人、これは外国人を含みませんが、を超える子供が生まれています。韮崎市です。これはゼロ歳児でございますが、韮崎助産院で、または母親の実家で生まれた数はわかりませんが、市内に産科があれば、近くにかかりつけの病院があるという安心感などから多くの妊婦さんが利用するのではないかと思います。どのような方法で医師の確保に向けて取り組んでいかれるかを、もう一度お聞きいたします。
○議長（嶋津鈴子君）
中村病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（中村徹君） 大学の教授には、韮崎市には産婦人科というのはございませんと、雨宮助産院のみでございますと、20年前は岩下さんとか飯野さんという産婦人科がございましたが、それ以来20年ぐらいたちますが、こうやって韮崎市に産婦人科がないということでその点はご理解いただきたいと、また市としても企業誘致とか定住人口の増大とか、若い者がとにかく定着する方向の中で子供が生まれるという環境を整えていきたいというような市の考え方を十分教授に、これは今までも続けている中でございますけれども、今後も続けて、力強く、粘り強く、大学の教授に当たっていきたい。 病院長につきましては、今山梨県の
官公立病院等協議会のうちの病院長、会長でございまして、数多くの機会があるわけでございますので、そこでもお願いをしているところですけれども、続けてやってまいりたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） 産婦人科の問題は、私も当初のマニフェストにもやっぱり書きましたですけれども、ただ、これは一自治体で、地方自治体で解決できる問題ではなく、医師の数の問題でありますから、やはり産婦人科医の量を、数をふやすということを国のほうでやっていただかなければ、各地域における医療、産婦人科の増というのはなかなかこれは難しい問題だと。しかも最近においては、私の子供なんかはすべて岩下産婦人科さんで産んでいただいたんですけれども、最近は医療事故による訴訟というものがふえておりますもんで、若い医者たちが産婦人科を望まない、産婦人科に行かないという、産婦人科を専攻しないという雰囲気があるということは、今の日本の中の通例でございまして、そういったのが一番の問題になってきているんではないかと、これは本当に市長会でも国に対する要望はしているわけでありますけれども、しかも最近は
都留市立病院で四、五年前産婦人科がなしになりました。これは麻酔科というものも置かなければならなくなってきている。そういった医師の数をそろえるのだけでも、物すごく苦労するという現実が今あるということでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） 大変なことを本当に重々承知でご質問するのは失礼かと思うんですけれども、ただ先ほど申し上げたように、政策にある以上はそれを実行しなければ政策から外すという格好になるわけでございますので、可能な限り継続し努力していただきたいというふうに思います。 次に、子育て支援の関係ですが、４施設の
児童センターの利用者数について、月平均310人とのことでありますが、１日の１施設当たりの平均利用人数はどのくらいになるかお聞かせください。
○議長（嶋津鈴子君）
駒井福祉課長。
◎福祉課長（駒井宗男君） お答えをいたします。 田原議員のご質問の趣旨でございますが、３歳未満児の
児童センターの利用状況ということでお答えをさせていただきます。 平成22年度が３歳未満児の利用状況ですが、１日平均ということで４館合計で14人、平成23年度４月、５月の１カ月の平均当たりの１日平均ですが、４館合計で13人ということで、全体の利用者数の中で見ますと３歳未満児の利用というのは少ないほうでございます。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） もう一つ、保育園に入所している未満児の人数は何人おられるか。昨年はたしか163人というふうに承知しているわけですが、お願いします。
○議長（嶋津鈴子君）
駒井福祉課長。
◎福祉課長（駒井宗男君） お答えをいたします。 本年の６月１日現在で、市内の保育園に入所しております未満児の合計数でありますが、157人でございます。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） 単純に合わせられるかどうかわかりませんが、保育園の入所者と
児童センターの利用者を合わせると、今言われると171名ということになりますが、まだまだ多くの未満児が支援を受けられない状況であります。先ほど、前にお話しした689名の未満児がいるということでございますので、単純にそれを計算するという、合わせるということは難しいことなんですが、そうはいっても160、170でございますので、少なくても３分の２くらいが受けていないというふうな単純計算ができるわけでございます。 そういう中で、韮崎市では
子育て支援施設を併設できるような施設はあるのでしょうか。例えば、
社会福祉協議会で運営している
デイサービスセンターに地域密着型の
子育てサロンや広場の併設はできないでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
駒井福祉課長。
◎福祉課長（駒井宗男君） 議員さんのおっしゃられますように、市で持っている施設に併設できないかというお話でございますが、それぞれ目的が違いますので、そこを有効活用という面で考えますと多少検討の余地はあるかとは思いますが、目的がそれぞれ違いますので、現在各地域に分館、サテライトという形で４館の児童館、
児童センターがございまして、なおかつ、ことしの９月からは
市民交流センター内に大規模な
子育て支援センターがオープンし、なお
子育て支援センターの機能としましては、全体の中核ということで機能を充実するわけでございますが、
児童センターも含めた中で各地域へ出向いた
子育て支援サービスも計画をしてございますので、この機能を十分活用しながら子育て支援に力を入れていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） 子供は地域社会全体ではぐくむと言われています。 先ほど紹介した熊本の植木町は韮崎市と同じくらいの人口の町です。その中に５カ所子育て施設があります。特に
子育てサロンおばあちゃんちは、81歳のおばあちゃんが自宅や敷地内の納屋、畑を開放するなど、住民が主体となって地域に根差した子育て広場として祝祭日を除いて開いています。笑顔いっぱいの施設でございました。この場所は、食育や若い母親の悩みやストレスの解消、情報交換等の場として気軽に利用でき、母親たちの居場所にもなっています。 最近、社会問題になっている児童虐待の４割がネグレクト、育児放棄でございます。その原因は、子供の育て方がわからないという若い
お母さんたちが多いというのが原因、非常に怖いことでございます。離婚も一つの原因ではありますが、などによるとされています。このような問題の解決にも気軽に利用できることも利点です。アンケートでも、ここに来るとほっとすると多くの利用者が言っています。当然、利用者にとっては支援施設の選択肢の一つにすぎませんが、ぜひこのような施設の開設を望みますが、再度、見解をお伺いいたします。
○議長（嶋津鈴子君）
駒井福祉課長。
◎福祉課長（駒井宗男君） お答えいたします。 田原議員のおっしゃるように、地域住民の方々が主体となって子育てにかかわっていくということは非常に大切であるということは認識しております。先ほど市長が答弁しましたように、地域ぐるみで子育てを支援していくということも大切という認識の中で、今後、先進事例を研究させていただきながら、また調査研究をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） ありがとうございました。 産科の設置や子育て支援の充実を図ることが、人口増の要因のすべてではございませんが、多少なりとも効果を期待するものでありますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 以上で子育て支援について終わり、次の質問に移ります。 （１番 田原一孝君 登壇）
◆１番（田原一孝君） 中心市街地の活性化についてお伺いいたします。 昨日、清水 一議員が質問を行いましたが、重複をできるだけ避けて質問いたします。 中心市街地の活性化は市長就任以来の重要課題でありますが、商業の中心がこれまでの駅前通りを中心とする町なかから駅東側へと移ってしまっているような状況の中で、町の活性化を図るため夢と感動の持てる
まちなか活性化計画に対して、これまでの取り組みの状況、内容等を具体的にお示しください。 また、９月にオープンする
市民交流センターは、多くの集客が期待され、町なかの活性化を図るための重要な契機になると思います。センターから町なかへの人の流れを導くには商店などの個々の努力のほか、行政による特色ある施策や事業の展開が必要であります。センターに集まった人々を町なかへ導くためにどのようなお考えでいるか、お伺いいたします。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 中心市街地の活性化についてお答えをいたします。 まず、
まちなか活性化計画のこれまでの取り組み状況及び内容についてであります。 現時点における事業の取り組み状況についてでありますが、全28事業中20事業について、事業着手もしくは実施完了をいたしたところであり、進捗率は70％であります。また、残り８事業につきましては、当初の目標年次である平成24年度を目途に、必要に応じて内容の見直しを行い、事業の進捗を図ってまいる考えであります。 具体的な内容につきましては、ふれあい商品券発行事業、空き店舗対策事業、ライフガーデンストリートの歩道改修、街路灯設置事業等々であります。 次に、
市民交流センターから町なかに誘導するための諸施策についてでありますが、のれんのあるまちづくりなど、新たな魅力の創造により回遊性や滞留性を高めるとともに、ふるさと学習散歩など、既存イベントの充実により町なかのにぎわいを創出してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） それでは、再質問をさせていただきます。 20事業に着手もしくは実施完了し、進捗率は70％ということでございますが、実施終了した事業の成果、効果についてお聞かせください。
○議長（嶋津鈴子君） 伊藤商工観光課長。
◎商工観光課長（伊藤一向君） お答えいたします。 まず、20事業のうち主なものでございますけれども、空き店舗対策事業につきましては、６店舗の開設を見まして、また１店舗、昨年緊急雇用の補助金を利用しましてまちなかステーションやまとを開設していただいたものでございます。 次に、やはり商店街のふれあい商品券、プレミアムふれあい商品券でございますけれども、21年度より１億1,000万円、また昨年5,500万円、またことし１億1,000万円という形で県内には余りない形での３年間継続してのプレミアムふれあい商品券を発行しまして、プレミアムの10％のうち市が半分の５％を補助しているところでございます。 また、町なかのイベントの活性ですけれども、梅天神祭りとかを行いまして、それも昨年の４月、11月、１月というように実施をしまして、それ相応のお客さんにおいでいただいてあるところでございます。 あと、韮崎朝市拡大事業でございますけれども、平成21年に５回ほどあひる市という形で、農産物あるいは市内の商工会員さんの出展をいただきまして開催をしておりますが、22年度につきましては開催が実はできませんでした。またこれにつきましては23年度、今年度にはさらに内容を工夫しまして、商工会が建っています南側にポケットパークがございますけれども、そこでふれあいマルシェというような形で農産物を持ち寄っていただいて、また周りの商店会さんのほうで出展をしていただきまして、にぎわいのあるマルシェを今年度は実施したいなということで商工会と検討しているところでございます。 そのほか、駅の東側につきましても計画地域でございまして、ライフガーデンにつきまして、ライフガーデンストリートの歩道改修やライフガーデンストリートの街路灯を設置、これは今の
市民交流センターの南東の角から市道韮崎２号線ですか、あそこの信号までの間を歩道改修しまして、また街路灯をきれいなものをつけまして、またニーラのタペストリーをつけまして装飾を施してあるというような事業でございます。 以上、主なものを説明させていただきました。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） 評判のよい本町通りのまちなかステーションやまとの利用客の状況とその成果はいかがか、お教えください。
○議長（嶋津鈴子君） 伊藤商工観光課長。
◎商工観光課長（伊藤一向君） お答えいたします。 まちなかステーションやまと本町店でございますけれども、昨年９月にオープンしていただきまして、周りのお客さん、いわゆる若い高校生とか、あるいは周りにお住まいのお年寄りとか、あるいは近隣にお勤めの方々、あるいは病院とかもありますので、そこのお見舞いをするような方々、それまでお買い物する場所が一時期なかったもんですから、それを開くことによって、周りの方にあるいは近隣の方にも大変喜ばれているというふうに理解しております。 また、この事業費につきましては、先ほど申し上げましたが緊急雇用対策で行っております。また、利用者数ということですが、お客さんですのでなかなか人数での把握は難しいんですが、売り上げは昨年の９月、10月できたころは、特に皆さんの期待も大きく、月販約500万円くらいいった時期がございました。また、最近でも若干その当時よりは減って、ある程度落ちついてきているんですけれども、月販400万円前後というような報告をいただいているところでございます。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） 一緒に聞けばいいんですが、一問一答でございますので、空き店舗対策事業第１号店である味噌汁学校は、今どのような状況か、おわかりになりましたらお願いします。
○議長（嶋津鈴子君） 伊藤商工観光課長。
◎商工観光課長（伊藤一向君） お答えいたします。 平成20年４月に開店しましたバーバラハウス99ですか、ナインティ・ナイン、読みはともかくとしまして、バーバラハウスでございますが、今お昼御飯を中心に、あそこで私も時々食べに行くんですけれども、500円ぐらいの定食を出しておりまして、周りのお勤めとか、あるいは通行される方々の利用をいただいているというところでございます。また、ライフガーデンのほうに、エスカレータの下のほうに、休日のときに出店をして売り上げ増を図っているというところでございまして、市のほうでは空き店舗の補助金はもう１年で過ぎていますので、今は県のほうのふるさと雇用の補助金を今年度までいただいているというようなことを伺っております。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） ありがとうございました。 まちなか活性事業の対象となっている地域の店舗数と、現在ののれんのあるまちの賛同店舗数は結構です、きのう言いましたので。地域の店舗数をお教えください。
○議長（嶋津鈴子君） 伊藤商工観光課長。
◎商工観光課長（伊藤一向君）
まちなか活性化計画の中の地域店舗数につきましては、今ちょっと手元に資料がございません。 のれんの関係につきましては、本町通り、旭町通り、また天神町通りのほうの地域で120店、私どもの調べたところあると、その中からのれんに賛同していただける方を今後早急に応募者を募っていくという形になります。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） 本来ならば、対象店舗数がわからんとちょっと比較ができないものですけれども、もう一つお聞きするのは見える化でございますが、賛同している店舗数は今どのくらいかおわかりですか。
○議長（嶋津鈴子君） 伊藤商工観光課長。
◎商工観光課長（伊藤一向君） 議員さんおっしゃる見える化でございますが、個店経営研修を21年度、22年度、またことしは３年目ですが23年度お受けになっている方で、にらさきキラリ会というものを構成しておるんですが、その加盟者は10店舗と伺っております。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） すみません。キラリ会が主になって見える化を行っているということは承知していますけれども、今から一、二店舗ふえる見込みがあるというようなことでございますが。 次にいきますが、のれんのまちづくりと見える化の事業と、私のイメージ力が悪いのか感性が悪いのか、整合性に欠けると思われるんですが、見解をお願いします。
○議長（嶋津鈴子君） 伊藤商工観光課長。
◎商工観光課長（伊藤一向君） お答えします。 中にはそのようなことを危惧される方もいらっしゃるわけでございまして、私どもも実際にそういうお話もお聞きしております。また、私どもの当初の説明が少し不足していたかもしれないんですけれども、こののれんにつきましては、統一したサイズとか色とかそういうものを決めてしまうという形ではないというふうに考えております。岡山県の真庭市のほうに私ども研修に行ったりしまして、一応参考にもさせていただいているんですけれども、その形は千差万別でございまして、上のほうを本当に短く横に長くと、あるいは逆に幅を狭めて縦に長くとか、あるいはタペストリーのような形でお店の入り口に縦につけるというようなことがいろいろさまざまな形があろうかと思います。当市としましても、そのような個店の方々の自主性とか個性を十分に尊重させていただいて見える化を、見える化も大変いい事業というふうに認識しておりますので、その見える化と、何というんですかね、方向性が反対にならないということで取り組んでまいりたいし、今説明はそんな形でさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） はい、ありがとうございました。 先ほど申し上げたように、全店舗数との比較が余りできないものですので何とも言えませんが、いずれにしろ時代の流れの中で町なかに人を呼び戻すことは大変なことと思います。今、韮崎商人塾や経営革新塾の研修会が開催されたり、また個々の商店において努力をしておられることは承知しております。また、市においても町なかのにぎわいを創出するためにさまざまな事業を実施していること、またこれからも実施していくことが先ほどの答弁でもありましたが、現在の車社会において店舗前に駐車ができない商店街で集客することは大変なことだと思います。それを含めて個店の特徴を生かしたり、かつ商店街の皆様の情熱と英知と感性を持って、町なかの活性化をすることを期待いたします。 以上で町なか活性化については終わり、次の質問に移ります。 （１番 田原一孝君 登壇）
◆１番（田原一孝君） 次に、防災対策についてお伺いします。 昨日の一般質問でも多くの議員が防災に対する疑問を行い重複するところもありますが、よろしくお願いいたします。 昭和45年のチリ地震マグニチュード9.5、平成16年12月インドネシア西部のスマトラ沖地震マグニチュード9.3の巨大地震に次いで、日本でもことし３月11日に
東北地方太平洋沖地震マグニチュード9.0という未曾有の大地震が発生いたしました。また、記憶に新しい阪神・淡路大震災はマグニチュード7.3でありましたが、大都市を襲ったため大きな被害をこうむりました。特に日本は地震国と言われています。韮崎市が大きな影響を受けると思われる駿河湾沖から山梨県南部を震源域として発生が予測される東海地震や、本州中央部にある糸魚川静岡構造線断層帯にある牛伏寺断層の破壊による地震も心配されます。 平成17年３月、韮崎市防災会より地域防災計画が作成されています。内容は、中央防災会の定める防災基本計画、山梨県防災会議の作成する山梨県地域防災計画及び山梨県の作成する山梨県地域被害想定調査報告を踏まえ、さらに阪神・淡路大震災及び新潟中越地震を教訓に震度７を視野に入れた見直しを行うものであり、今後も必要に応じて修正を加えるとされています。関連して平成19年３月韮崎市洪水避難地図、洪水ハザードマップが出され、平成21年には東海地震による韮崎市内の予測される震度マップが市民に配布されました。安心、安全なまちづくりを提唱している韮崎市にとっては、防災対策と減災力の向上を欠かすことはできません。 私の住む龍岡町越道区では、防災、防犯は人のつながり地域力からを合言葉に、地域住民のきずなを深めることが防災力、減災力を高めるということを認識し、平成18年から自主防災組織を立ち上げました。規約、防災計画、組織編成を行い、防災予算を計上し、毎年専門家を招いて年２回地震、火災、救急処置等の防災研修会や防災訓練を、区民総参加を原則に実施しています。昨年のテーマは、今地震が発生しました。そのときあなたはどうしますか、でした。情報連絡、初期消火、避難誘導、救出救護、給食給水、衛生の各班に役割を明確に確認したところであります。地震災害、自然災害に対する人間の力に限界は感じますが、日ごろから研修会や訓練を重ね、けが人や犠牲者がないように、防災対策の強化と減災力の向上を図る必要があります。 そこでお伺いします。 地震防災マップで想定する糸魚川静岡構造線断層帯南部を震源とする地震マグニチュード7.3、東海地震マグニチュード8.0程度等を含め防災基本計画を見直す必要があると考えますが、見解をお願いします。 韮崎市は東海地震マグニチュード8.0が起こる可能性は30年以内に87％、文部科学省の想定であると言われていますが、市内各地域ではどのような災害が起こるか専門家を含め再調査を行う計画がありますか。 地震が発生したときに、第一に自分自身が安全に避難することを考え、第二に互いに助け合うこととなります。山梨の自主防災組織率は92.4％と全国でも６番目に高いが、形骸化しているとも言われています。韮崎市の自主防災会組織数と組織率はどのくらいかお伺いします。 また、その組織の機能性につきまして、例えば地震発生直後の第一次避難行動の徹底や、第二次避難行動である避難場所、避難地、避難所の確認等について住民が十分に理解し行動できる組織であるかどうか、こうした組織の機能を自治会長や区長を通して確認しているのかお伺いいたします。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 防災対策についてお答えします。 まず、地域防災計画の見直しにつきましては、昨日、野口紘明議員並びに清水 一議員にお答えしましたとおり、国や県の上位計画の見直し状況により、現在の想定を超えるものが発生するおそれがあることを考慮して見直してまいります。 次に、専門家を含めた災害の再調査につきましては、地域防災計画を見直す際に検討してまいります。 次に、自主防災組織についてであります。 自主防災組織の数は現在の自治会の数と同様の100地区でありますので、組織率は100％になります。ただし、規約や独自の防災計画などを定めた組織は50地区であります。組織の機能性の確認につきましては、規約等を定めております50地区については機能していると思いますが、今後全体についても確認してまいりたいと考えております。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） 地震は終わったわけではございません。今からくるという前提で考えるわけでございますが、私が住む町にはエコパークたつおかにじんかい焼却場がありますが、もし倒壊したとしたならば、ダイオキシンや硫黄、窒素酸化物などが放出され、人体に影響を与えるのではないかと不安を訴える住民もいます。 エコパークのじんかい焼却炉は、震度幾つまで地震に耐えられるようなつくりになっていますか。お伺いします。
○議長（嶋津鈴子君）
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） 龍岡のエコパークのじんかい焼却炉につきましての耐震の震度の基準でありますけれども、このことにつきましては現在私のほうでは把握はしておりません。管轄しております峡北の広域行政組合のほうで把握しているはずです。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） 震度がわかることが次の質問につながるのですけれども、施設が倒壊した場合、あってはいけないんですが、有害物質の放出の可能性があるかどうかということですが、お願いします。
○議長（嶋津鈴子君）
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） お答えいたします。 そのことにつきましても、私どものほうでは把握はしておらず、何につきましても広域行政事務組合のほうで対策等を立てておると思います。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） ぜひお知らせいただきたいと思います。 次に、阪神・淡路大震災や東日本大震災は、液状化現象による大きな被害も発生いたしました。韮崎市において液状化現象の発生する可能性がある地域はどこかあるのでしょうか。それにより避難地や避難場所の変更等が生じるからであります。お答えをお願いいたします。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 現在の防災計画の中においては、液状化のおそれがある場所については規定がないと思われます。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） ぜひ再調査、または専門家にお聞きしていただいて、安全な状況にお願いをしたいと思います。 次に、学校現場における避難行動についてでありますが、今回、東日本大震災において、各学校でとった避難行動により被害の大小が分かれました。学校によって対応が分かれ、被害状況に大きな差が出るということはあってはならないことと思います。 韮崎市の各小・中学校では、災害が発生した場合、子供の命を第一に考え第一避難行動の指示をしますが、次の第二次避難行動に移る際の判断が大変難しいと言われています。どのような判断をするか、学校ごとに任せるのか、教育委員会である程度の判断基準を示すのか、お聞かせください。
○議長（嶋津鈴子君） 輿水教育長。
◎教育長（輿水豊君） 田原議員の再質問にお答えいたします。 まず、学校の防災の件でございますけれども、ふだん、安全・安心の防災訓練を行っているところでございます。過日の３月11日の結果を見まして、どのように対応したかを見ますと、ふだん練習している形で行った学校がほとんどでございますけれども、多少、11日でしたので、中学校は卒業後の後でしたので、家庭といいましょうか、半日で帰ったということもございます。そこでいろいろ反省する中で、今後の課題になるわけですが、学校にいる場合、学校の中で散っている場合、いろいろ等があるわけですけれども、そこのところは校長の判断に任せるというふうにしております。ただ、時間がある、発生して、そして避難するまでの時間等がある場合には、教育委員会の判断も含めて指示していきたいというふうに思っております。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） ありがとうございました。 住民の避難行動の中で、特に、高齢者、乳幼児、障害のある人など、弱者と言われる方々の避難の指示について、自主防災組織で対応できるようなマニュアル作成等を考えているかどうかお伺いいたします。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 防災計画の中においても、要介護者、要援護者、そういう方たちに対する発災時、それから避難所における支援というかそういうものも定めておりますけれども、今議員さんおっしゃいました具体的なマニュアル等につきましては、今ございませんので、これから検討させていただきたいと思います。 中越地震のときの記録を読ませていただいても、実際、市の職員が十分に行き渡らなくて、ほとんどのところで自主防災会の方たちが自主的に、避難所においてはその支援をしていたという経緯がございますので、それらを参考にさせていただいて、要援護者に対する支援をしていきたいと考えております。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） 先ほど申し上げたように、地震は終わったわけではない。きょう、今、あした、すぐ来るかもしれないという前提で危機感を持ちながら我々はやらなければならないというふうに自覚しているわけでございますが、ぜひそんな状況で早目にできることをやっていただきたいと思います。 日本で生活することは自然と共存する中で、多くの自然災害とともに生きていくことを意味しているわけでございますが、その中で被害を最小限に食いとめるためのマニュアルの充実を図る中で、研修会や訓練を重ね、万が一に備え万全な準備をすることの大切さを認識いたしました。我々が明るく生きる、地震のことばかり考えているというわけにはいきませんが、ともあれ明るく生きるという前提の中で、もし万が一ということを考えながら生活するわけでございます。その上で、改めて市民一人一人の防災に対する意識の高揚を図るとともに、各地域住民の組織力の強化を図ることが重要であると痛感していますので、市内全域、また全市民に共通理解が得られるよう啓蒙に努めていただきたいと思います。 以上で防災については終わり、次の質問に移ります。 （１番 田原一孝君 登壇）
◆１番（田原一孝君） 一般質問の最後に、
市民交流センター東側のＴ字路への信号機設置についてお伺いいたします。
市民交流センターは、「夢と感動のテーマシティにらさき」の目玉でもあります。当然ながら、人の集まりは多いことが予想されます。特に、駅前から交流センター北側にかけては、韮崎東中学校や韮崎高等学校の通学路にもなっています。また、ライフガーデンを利用する買い物客等の車が多く通行しますので、信号機などで交通事故や混乱が生じるとの市民の声も聞かれます。現在、横断歩道となっているところについて信号機の設置が必要と考えますが、見解をお願いいたします。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君）
市民交流センター東側のＴ字路への信号機設置についてお答えをいたします。 当該交差点への信号機の設置につきましては、
市民交流センターのオープンに伴う歩行者数の動向を踏まえ警察署と協議したいと考えております。
○議長（嶋津鈴子君） 田原一孝君。
◆１番（田原一孝君） 信号機の設置による駅前ロータリーへの設置をする際、駅前ロータリーの右折する車の影響など、さまざまな問題もあると思いますが、歩行者の安全を守るためには必要だと思います。現在も夕方、学生の下校または買い物客等のことがございますので、混乱しています。そういう意味においてはぜひ早目にすぐにでもよろしく設置をお考えいただければというふうに思いますが、よろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（嶋津鈴子君） 以上で田原一孝君の質問は終わりました。 これより田原一孝君の質問に対する関連質問を許します。 石井錦一君。
◆１５番（石井錦一君） 中心市街地の活性化について関連質問を行います。 この問題につきましては、歴代の市長が頭を悩ませてきた問題でもありますけれども、韮崎市では平成15年の３月に韮崎市中心市街地活性化基本計画、また平成20年３月には韮崎市
まちなか活性化計画、また平成20年12月には第６次の長期総合計画が策定されまして、活性化等取り組んできたところでもありますけれども、さきの答弁では、
まちなか活性化計画の進捗率は70％とのことでありますけれども、片倉工業の跡地ライフガーデンは活性化されたと思いますが、本町通り、旭町通りが活性化したとは思われませんが、皆さん本当にこの町なかを実感として見て、活性化70％、これが100％仕上がったときには活性化されるのかお伺いをしたいし、また今後この計画が100％実施された場合に活性化されるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 伊藤商工観光課長。
◎商工観光課長（伊藤一向君） 韮崎市
まちなか活性化計画につきましては、議員さんおっしゃるように平成20年３月に、多くの関係者のご協力をいただく中で、ワーキンググループとかの実践部隊といいますか、そういう方々にも集まってもらったり、またアンケート等もやったりした中で具体的にどういう事業をやっていこうかと、具体的に取り組むべき事業ということで、28事業をそのときに具体化したものでございます。その28事業をすれば、事業が100％仕上がってその町なかが十分活性化するのかということでありますけれども、町なかの活性化の具体的な28事業につきまして、そのときの計画のとおり粛々とやっていくわけでございますが、それで100％活性化ができるかというと、なかなかそこまでは、当市だけの問題ではないかもしれませんけれども、難しい面はあろうかと思います。しかし、少しでもにぎわいを保つために、また周りの人たちの元気や買い物の利便が図られるように取り組んでまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 石井錦一君。
◆１５番（石井錦一君） 既に本町通りの商店は、ほとんどが後継者がいなくてただ店を開いているだけというのが実情だと思うんです。そこで、
まちなか活性化計画の策定時に行ったアンケート調査によると、60.4％の人が市内のスーパーや大型商業地域で買い物をしていると。また甲府や南アルプス市が32.6％で、市内の商店街や近所の個人商店で買い物をした人は、何と1.4％であります。これでは商店街は活性化するわけがないです。だからもう本町通りの活性化の旗を下げて、住環境の整った町並みにすべきだと思うんです。 そこでお伺いしますけれども、
まちなか活性化計画の中に、こういう文言があるんですが、空洞化が進む町なかの環境整備策として、民間による高齢者向け集合住宅、居住促進として公営住宅等の人口確保対策に取り組むとあります。韮崎の町なかへ高齢者住宅を建てるわけにはいかんと思うんですが、水神住宅を老朽化したということで新規の入居をしていないんです。一番町なかに近いところの公営住宅です。こういうところへ、町なかへ公営住宅をつくるわけにはいかんのだから、一番近場にある水神の住宅あたりをもっと活用するような方法を考える必要があると思いますが、この文言について、民間による高齢者向け集合住宅、また公営住宅等について考えたことがあるかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 先ほどのまちなか活性化事業の中での住宅、住環境の整備ということの中で、民間における住宅、それからその公営住宅云々ということでございます。また水神住宅につきましても、また新たに建てかえなりしてというお話だと思うんですけれども、今現在水神住宅につきましては、入居者もおりまして、確かに老朽している住宅でございます。今後その住宅につきましては、今現在入居のほうは停止させていただいておりますけれども、住宅の長寿命化計画の中において今後その水神住宅をどうしていくかという部分について、その中でまた検討してまいりたいと考えております。また、町なかの住環境につきましても、今現在の状況ですとちょっとそのあたりも厳しいところもございます。今後、それを民間あるいは民間を利用した公営住宅等につきましても今後の課題ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 石井錦一君。
◆１５番（石井錦一君） いずれにしましても、私は本町通りはもう活性化しないというふうに理解をするわけですけれども、市長、本町通りの住民としてどう考えるか、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） これは市長という立場ではなしに、個人的な考えとしてお聞きいただきたいです。確かに、今石井議員さんが言いましたように後継者がほとんどいないという状況であるわけでありまして、非常に個々の商店が頑張ってやってくれといっても大変難しい問題だというふうに思っております。一時期、本町通りが拡幅されたときに、これも前に話したことがあったと思うんですけれども、地主さんたちが何日か集まってスーパーか何か呼んだらどうだという案もありましたけれども、結局、自分ところの土地をお互い貸しっこして、土地を集合して物を建てるということの意見には至らなくて、そういったこともつぶれてしまったというふうなことでもあります。 それで、行政で町なかを活性化するというのは本当に表面だけのようなもので、具体的に、さあこのまちを本当に構造改革するぞ、地域的に構造改革するぞということは行政ではなかなかできない問題でありまして、本当にこのまちなか活性化、特に本町通り、駅前通りの活性化というのは、いい考えというのは本当に浮かばないのが現実であります。ただ、そうはいっても、いろいろ市としても何かしなきゃいかんと、またシャッター通りというふうなイメージがあるのを何とか払拭するには、そしたら昔、宿場町だったんだから、のれんによるまちづくりを、イメージチェンジをするためにも、のれんによるまちづくりということをしてみて、そのまち、本町通り、あるいは駅前通りをちょっとでもイメージを変えていったらどうかなということで、のれんによるまちづくりということも今提案したところでございます。非常に難しい。確かに、集合住宅。この前に甲府で日銀の支店長をやっていた増川さんという方が、甲府の市役所とか警察はのけちゃって、あそこに集合住宅をつくれば、甲府のオリオン通り、春日通り、あそこら辺の買い物客が絶対ふえるということを提案したけれども、それは提案だけに終わってしまいましたけれども、確かに集合住宅をつくって、そこに、町なかに多くの人が住むようになれば、その地域の商店が栄えるということは、そういう傾向というのはあることはあるのではないかなということは、石井議員が言うとおりだというふうに思っております。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 望月議員。
◆１４番（望月正澄君）
田原一孝議員の防災対策についての関連質問を行います。 私も同僚議員と６月11日に宮城県の被災地を何カ所か視察いたしました。テレビ等で見ると家がたくさん建っておりますが、現地へ行ってみますと１階部分が津波で流されておりまして、ここのところへ再び人間が住める状態ではなく、また残されたこの建物を片づけることも大変だな、こんなことを感じました。また、名取市なんかを視察しますと、広大な水田がお田植えもできずそのままでおりまして、いつこの水田が青田になるか想像もできませんでした。 そのような中、被災者となっておりました東松島市の木村さんから地震災害の体験談をいろいろお聞きいたすことができました。体験談の中で一番気になったのが、防災無線の放送が全然聞こえなかったことでした。津波により市役所が浸水し、防災無線施設が壊滅的となり全然放送がなく、何が起こっているのか情報を全く知ることができなかったとのことでした。市民にいの一番に情報を伝えなければならない防災無線施設が崩壊してしまったからです。私は、防災無線施設は庁舎内でも一番安全なところに設置しなければならないと考えます。 そこで、韮崎市の防災無線放送施設はどこに設置しておりますか。また、停電に対する自家発電施設はどこにありますか。お聞きいたします。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 防災無線の本局の設置場所ということでございます。現在は、市役所１階の西側の通用口のところにございます。それから自家発電装置につきましては、６階の機械室になります。
○議長（嶋津鈴子君） 望月正澄君。
◆１４番（望月正澄君） 既に皆さんもご承知だろうと思いますけれども、昭和34年の大水害により、当事韮崎中学校の校舎敷地でありましたこの市庁舎が大変な災害をこうむりました。また災害に遭うことも今後想定される中、１階に防災無線施設を置くのはどうかと私は考えます。最低でも３階以上、できれば屋上に設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 望月さん、今回の被災地に伺って、津波による災害ということで防災無線局が崩壊してしまったということをお聞きになったということでございますけれども、現在１階にある防災室につきまして、当市でも洪水あるいは震災等も想定されますけれども、１階から３階に移すかどうかにつきましては、現在のところは考えておりませんけれども、いずれそういうことが起こり得るということは頭に入れておきたいと思います。 それから、先ほどの自家発電機の設置場所につきまして、私ちょっと勘違いしてございまして、ここで訂正をさせていただきます。この建物と別館の間のところに今現在設置されておりますので、訂正をさせていただきます。
○議長（嶋津鈴子君） 望月正澄君。
◆１４番（望月正澄君） 当然想定されることでございますので、ぜひとも今後ご検討を願いたいと思います。 次に、災害がひとたび起こると地域の自主防災組織がスムーズに機能しなくなり、一番市民が頼りにするのが市職員です。災害が起こることが想定される中、職員の勤務時間以外の自宅等からの出動、出勤体制のマニュアルはつくってあるのか、あるならお示しください。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 職員の災害時による招集につきましては、現在の地域防災計画の中に定めてございます。それは各災害のレベルによりまして、それぞれの初期段階では職員の判断によるんですけれども、大きくなれば全員が集まるという、そういう段階に応じた職員の招集レベルが定めてございます。
○議長（嶋津鈴子君） 望月正澄君。
◆１４番（望月正澄君） マニュアルはつくっておるということでございますけれども、それならばマニュアルに基づいてのシミュレーションはなされておるのか、お聞きいたします。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） これにつきましては、初期行動マニュアルが定めてございまして、ここ数年の防災訓練の中においては、その初動の招集訓練、それから初動活動につきましての、机上ではございますけれども、そのような訓練はしてございます。
○議長（嶋津鈴子君） 望月正澄君。
◆１４番（望月正澄君） それならば、加えて参考にお聞きいたします。 市の職員の中で、市へ出動する中で一番時間のかかる職員は何時間かかりますか、時間をお願いいたします。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 今私の頭の中で浮かぶ職員につきましては、車で40分ぐらいだと思います。富士川町と思います。
○議長（嶋津鈴子君） 望月正澄君。
◆１４番（望月正澄君） そうしますと、いよいよ体制を整えて避難また救助活動に入るということになると、大変な組織としての滞りが出てくるじゃないかと、そういうことを踏まえて、今後ご検討を願いたいと思います。 時間がございませんので、次に、市内小・中学校への避難所としての対応についてお聞きいたします。 先日、穂坂小学校へ用事がありまして伺うことがあったとき、校長先生より、災害が起こったとき地域の避難所となっておるが、学校の管理責任者として何を置いてもいの一番に飛んできますが、避難所としての学校施設の使用方法また学校の対応は何も教育委員会から指導を受けていないと話しました。今後、災害による学校の避難所としてのマニュアルはつくってございますか、お伺いいたします。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 避難所運営ということで、防災計画の中で定めておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。 現在、避難所運営にかかわるマニュアルについては定めてございませんので、これにつきましては先進例を参考にしながら策定するように今現在考えております。
○議長（嶋津鈴子君） 望月正澄君。
◆１４番（望月正澄君） 校長先生も全面的に協力はいたしますということですけれども、何とぞ今後においてご指導のほどよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（嶋津鈴子君） 以上で関連質問を打ち切ります。 先ほどの
田原一孝議員の再質問に対する答弁を
神谷市民課長に求めます。
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） 田原議員の再質問の答弁であります。 龍岡にありますエコパークのじんかい処理施設の耐震の基準であります。 まず第一に、阪神・淡路大震災を想定いたしまして設計してありますとのことです。震度７までは大丈夫だそうです。 次に、ダイオキシン等の放出ですけれども、操業中につきましては間違いなく出るという見解です。ただし炉の中にあるものがすべて燃え切れば、後はとまるというとのことです。今、騒がれています放射能物質とは全然違うということですので答弁させていただきます。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 以上をもって田原一孝君の質問に対する関連質問を終わります。
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△矢崎六彦君
○議長（嶋津鈴子君） 18番、矢崎六彦君を紹介いたします。 矢崎六彦君。 （１８番 矢崎六彦君 登壇）
◆１８番（矢崎六彦君） 18番議員の市清クラブ矢崎六彦でございます。 早いもので、あの悪夢から、はや100日が過ぎました。1,000年に一度あるか、このような大震災、また福島での原発事故、毎日毎日入ってくる被災地の情報はまさに想像を絶するものがあるわけであります。この際は、国を挙げての復興支援で、一日も早くこの国難を乗り切りたいものであります。 さて、関東地方は例年より17日早く梅雨入りし、私どもの周囲も田植え等の農作業もほぼ終わり、ほっと一息といったところですが、ことしの夏は気温はどうなるのか。まだ気の早い話ではありますが、昨年が記録的な猛暑であっただけに、今からこれらのことが心配の種でもございます。 今回の６月議会で質問の機会をいただいたこと、心より感謝申し上げます。 それでは、通告に基づき、質問をさせていただきます。 まずは、今回ほとんど全議員が取り上げております東日本大地震を踏まえての我が市の防災対策の見直しについて伺います。 去る３月、東北地方を襲った大地震並びに福島県での原子力発電所の大きな事故、かつて我が国でも経験したことのなかったことであります。まさに国難、こういうふうに言っても過言ではないわけであります。それに伴う風評被害、国内はもちろん国外までにもその影響が広がっております。大変、心配の現実でもあります。過日５月の20日から22日には、隣国の中国、韓国より温家宝首相、李大統領までが来日し、東北の被災地まで視察、慰問をしていただいたこと、そのほか全世界各国からの支援の手、我が国ばかりでなく全世界でも注目してくれて温かい支援をしてくれているわけでありますが、我々もこの現実を謙虚にとらえこの国難を乗り切る必要があると思います。 さて、大震災を踏まえ、我が地韮崎でも考えておかなければならないのが、いつ起きても不思議でないと言われる、きょうまでに何人もの議員も質問しました東海沖地震、東南海沖地震等々の地震に対しての防災対策であります。私は、３月の定例会でもこの問題を取り上げ質問をさせていただきました。ご答弁では、我が市では地域防災計画を策定し、それに伴い地域防災会に任せてある、こういう答弁でありました。しかしながら、今回の大震災の教訓を踏まえ、チェック、再検討すべきと、再度伺いますけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 矢崎六彦議員の質問に対する答弁を行います。 東日本大震災を踏まえての我が市の防災対策の見直しについてお答えをいたします。 本市の防災対策の基本的事項を定めた地域防災計画のチェック、再検討につきましては、昨日、野口紘明議員並びに清水 一議員、また先ほど
田原一孝議員にお答えいたしましたとおり、国・県の上位計画の見直しの状況によりまして検討してまいります。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、この問題については冒頭申し上げましたけれども、12人中11名がこの問題を取り上げているわけでありますが、まず最初に、昨日の野口議員の答弁で韮崎市節電行動計画を定めたということでありますが、この中身については、国は政府目標を15％、韮崎市は庁舎内を23％、こういうご答弁があったわけでありますが、一般市民に対してはどのくらいのパーセンテージを設定し、またこの周知方法はどのようにするのか。これについてお考えをお聞きいたします。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 市役所においては23％ということで設定いたしました。これは、先ほど来申し上げていますとおり、政府のほうで一律15％してくださいということを受けて、庁舎についてはそういうことを設定したものでございまして、市民に対しましては、広報あるいはホームページ等で市の施設についてはこういう節電をするということをお知らせいたしますけれども、何％ということにつきましては、具体的な数値では周知をいたしません。広報の６月号では、各家庭でできる節電の仕方、あるいは県の広報も出していますけれども、そういう、例えばコンセントを抜くとか不要な電気は消すとか、そういうちょっとしたそのことで節電ができますよということが示されてございますので、市から直接何％節電をお願いしますという要請はしてございません。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） 市民は、この国が出してございます15％という数字はほとんどの市民が把握はしていると思いますけれども、この周知方法に対しては、今度の広報あたりできちっと市民にわかるような内容で周知すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 今回の節電行動計画を６月13日に定めましたので、広報７月号に先ほど議員さんおっしゃったような目的等、事細かに、あるいは高齢者に対する配慮とか、そういうふうなことまで詳細な内容で広報を出す予定でございますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） 次に、ではやはりきのうまでの、先ほどまでの答弁で、これは野口議員ですか、７月23日にＮＰＯ法人や地区長連合会との協力で予定をされております自主防災会、減災についての研修会、これを企画してくれているようでありますけれども、どのような形で開催をするのか、またどのような市民に呼びかけてなさるのか、それについてまずはお聞きをしたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） この研修会につきましては、本年度、震災を受けた当該年度においてできることは何かということから発想が出てきたものでございまして、それにはまず多くの市民の方々に発災した後の災害を少しでも減災するにはどうしたらいいかということの認識を深めてもらうために、今回計画したものでございます。 韮崎市とそれから自主防災会の主な部分を担っております地区長連合会にお願いをいたしまして協働、それからＮＰＯ法人の協力を得ながら開催をしていきたいということでございます。 対象につきましては、広報によって多くの市民に呼びかけるわけでございますけれども、特に自主防災会の方々には、１地区三、四名から５名ぐらいに集まってもらうこととか、消防活動をしていただくような消防団、それから要援護者の皆さんの直接の情報を持っている、あるいは直接ふだんからかかわり持っていただいている民生委員さん、それから当事者になるかどうかわかりませんけれども、高齢者の方々、それから日赤の方々、そういう方たちを対象に、対象にはその方たちには直接参加の要請を求めていきたいと思っています。そのほかに、先ほど申しましたとおり広く市民の方に回覧等までして、あるいは広報まで起こして、広く市民に周知をして大ホールで行いますので大勢の方に来ていただきたいということで、その際、避難訓練のメニューとか、あるいはきのうちょっとお話出ましたように、自主防災会の活発なところのその事例の話とか、そういうふうな話をして、まだその全体の構想は固まっていないんですけれども、そんなようなことで市民が減災について認識を深めてもらう。それから防災訓練に入っていってもらう。これを継続してやっていくことが、今現在できることではないかということで計画いたしました。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） この開催の目的、これは非常にいいことだろうと思います。先ほど、文化ホールでやるということでありますが、これを踏まえてやった状況の中で、本来こんな大変なことでありますから、私は地区別あるいは地域別にその状況も踏まえて同じような会を持って、防災に対する市民の高揚も図っていく。あるいは、今決めてある防災のマップやなにかもございますけれども、手直しをしたものをそういう機会に市民にこういうふうに今度はやるよというふうなものを示すべきだと考えますけれども、あくまで７月23日の結果を踏まえてですが、そんなことも提案するわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 当然、文化ホールでやるものにつきましては、全体それから一部の指導者的な方々をターゲットにしているわけでございますので、その方たちから、各地域、各組織に広がっていただくことを期待しているわけでございますけれども、先ほど議員さんおっしゃいました、さらに細かくということにつきましては、その状況等を見ながら、また要望等を聞きながら検討していきたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） それでは次に、先ほど田原議員の質問でお答えがあったわけですが、我が市には100地区があって、規約とか独自の防災計画を定めているところが50地区だという話でございますけれども、あとの50地区に対してもせっかくこうやって機運が高まっているところでありますから、やはり何らかの方法でこれらの残っている地区に対しても市のほうから働きかけをする中で、完璧な防災組織を各地につくるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 確かに今までの自主防災会に対する指導、育成という面では、若干劣っていたということが否めないところでございます。ですけれども、毎年防災訓練等を行う際に、全地区に対して、これこれこういうことだから防災について意識を高めていただいて、そういう訓練をしてくださいということでやっているにもかかわらず、そういうことがないということも現実でございます。ですけれども、市の責務といたしまして、自主防災会を育成強化していくことが責務でございますので、先ほどのような未組織のところにつきましては、さらに啓蒙を深めていきまして、今回100地区の地区長さん方にもご理解いただいて、さらにその参加については促していただいて、とにかくその意識づけにしていければなというふうに考えております。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） それでは次に、この問題は私、３月の議会で取り上げて質問させてもらったわけですが、各地区にある避難所のチェック、またこの避難所へ通じる通路、道路等のチェックはその後なさいましたか。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） ３月議会の矢崎議員の質問の後につきましては、現実、チェックのほうはしておりません。これも、その際お答えしたときに、自主防災会に確認していただく、防災訓練の折に自主防災会に確認していただいているということを、例年、昨年まではそういうことで実施していたということも答弁させていただきましたけれども、本年度につきましては、これから防災訓練の時期までの間にこれについてもそれぞれの地域で、それぞれの特性に合った避難経路があるわけでございますので、チェックをしていただいて、課題等も報告していただくというふうに、そういう考えで確認等していきたいと思っています。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） ぜひこれは、今言った防災時の練習とかされてなくて、これは防災組織の先に立っている人たち、あるいはそれも行政のほうで、総務課が担当になるんだと思うんですけれども、せっこうをかけて至急にやっておく必要があるんじゃないかと思いますので、ぜひそんなふうに持っていってほしいと、これはお願いをしておきます。 それで、実は３月に私は具体的に大草町の西割地区、町屋地区の避難所あるいはその避難所へつながる通路、これは地域の皆さんから何年か前からも要望ありましたんで、質問をしました。具体的には、一級河川である割羽沢川の割羽沢沿いで、通称丸山橋からその避難所までの約180メートル、これが何も防護さくやなんかない。道路に関しては、市から支給のコンクリートをちょうだいして、みんなで道路整備はしたと、この割羽沢川へ子供やお年寄りが、あるいは大人でも落ちた場合には大変なことになると、こういう要望が市のほうへも出てきておったはずです。今現在まで、なかなかこれが市だ、県だということでできなかったわけですが、その後の状況についてお聞きをしたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 ３月議会において、議員さんよりの質問であり、その後に現場等、地元区長さん初め関係者の方々と立ち会いをいたしまして割羽沢沿いの管理用道路に転落をしたということでございましたので、早速県のほうへ要望をしてまいったところでございます。その後、県といたしましては、割羽沢川沿いの転落防止さくについては、この７月におおむね100メートルぐらいを実施してまいりたいというような考え方で予定を立てておるという回答が来てございます。そのような回答につきましても、一応町屋の区長さんのほうにもお話をした経緯がございますけれども、その今回７月に100メートルほどを実施し、残りはまた継続してやっていくというようなお話でございました。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） 早速に動いていただいて、そういういい結果の報告をちょうだいしたことは地元民を含めて感謝したいと思います。 私が言いますのは、この町屋地区の問題ばかりでなくて、やっぱり避難所、避難所へ通ずる道路、通路、これらは早くチェックすれば同じような箇所が多分市内にはかなりあるんじゃないかと思いますので、あわせて総務課長にお願いするんですけれども、なるべく早い時期にこれらのチェック等もやってほしい。そうすると同じようなやっぱり要望、あるいはしなきゃならんことが発見できるんじゃないかなと思いますんで、一つよろしくお願いをしたいと思います。 １のこの大震災については以上で終わらせていただきます。 （１８番 矢崎六彦君 登壇）
◆１８番（矢崎六彦君） それでは次に、福島県の原発事故に伴う放射性物質の計量チェックと浜岡原発について質問をいたします。 大震災とそれに伴う大津波による原子力発電所の大事故、我が国の電力の３割強を原子力に依存している現在、大問題となっております。いまだ解決の時期さえ見えてこないのが現実であります。国内はもとより全世界じゅうできょうまでの原子力政策の見直しが余儀なくされ、討議をされておるのが実態であります。また一方では、毎日毎日放射性物質の飛散量、増加のニュースが流れております。東北、関東地域はもとより、我々の住む甲信越、東海地方までもがこの影響被害は毎日毎日拡大してきております。農産物を初めとした我が国のあらゆる産業、また我々の生活面にも大きな問題であります。ここのところ、全国各地の自治体においても放射能線量、放射能物質の計量計設置のニュースが流れております。県内各地でも設置すべきだというふうな市町村の住民、市民の声が届いてきます。我が市においても、至急これらに対応すべきと考えますが、まずはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、我が山梨県のお隣、静岡県に中部電力の所有する浜岡原子力発電所がございます。先月、５月の６日ですか、菅首相はこの発電所、東海地震の震源域のほぼ真ん中に位置していることから、すべての原子炉を停止するように中部電力に要請し、現在、全面停止の状況下にあります。 今回、私は議長の許可をちょうだいした上で、執行部あるいは議員の皆さん、あるいは傍聴者の皆さんにも１枚の資料を配付させていただきました。これをごらんになれば、過去の地震の状況、あるいは市域、左側のほうには震度３、震度４、震度５、それ以上震度７とかの分布図も記してございます。先ほど田原議員も触れたわけでありますが、これらの東海沖、東海南、南海地震、これに踏まえて我が富士川沿いには心配されるものもあるわけでありますが、これらがこの間の東海地震と同じような状況になって、地震が起きた場合、全く福島の原発と同じような状況が考えられるのが浜岡原発でございます。先ほど田原議員も、いつ起こっても、きょうあす起こってもおかしくないというふうなことで質問をさせてもらったようであります。私もこの浜岡に関しては、少なくとも廃止、その上の廃炉にすべきと、こういうふうに考えます。その理由は、先ほど申し上げたところであります。今議会には、実は請願も出されております。かなり多くの議員もこれに紹介議員として賛同しておるわけであります。ですが私は全部の原発を廃炉にしろというのは反対でございますが、浜岡に限っては廃炉にすべきだと考えております。市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 福島県の原発事故に伴う放射性物質の計量チェックと浜岡原発についてお答えします。 まず、放射能の測定につきましては、現在、甲府市富士見の県衛生環境研究所に設置してあるモニタリングポストで、毎日、放射線量と放射性物質の降下量を測定し公表しております。 いずれも現在の測定値は、原発事故前と同様の範囲内であります。なお、本県は、福島原発から直線距離で約300キロの位置であり、近隣の市町村ごとに放射性数値が異なるとは思われないことから、市独自での測定は必要ないものと考えております。 次に、浜岡原発についてでありますが、想定外の地震規模を懸念し停止を受け入れたものと理解しております。 原発の廃炉につきましては、国のエネルギー基本計画にかかわることでありますが、原発にかわる安定的な電力供給ができない状況では、廃炉を国に働きかけることにつきましては、当面は見送る考えであります。 以上であります。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） 今の市長のご答弁、ありがとうございました。 この放射線量あるいは放射性物質の測定については、甲府の県の衛生環境研究所で設置してあるところで毎日チェックをしているから必要ない、また300キロ以上離れているから必要ないと、市独自の設置等は考えていないと、こういう答弁でありますが、多くの市民の中には、特に子育て中のお父さん、お母さん方にはこの問題を非常に心配しておりまして、毎日毎日食べる食材ですら非常に気を使っていらっしゃる。あるいは、この話は恐らく学校等にも給食等についてもその辺のご意見がご父兄、保護者から行っているんじゃなかろうかと思いますけれども、お聞きすればそんなに何百万も何千万もかかることでないようでありますから、他市の状況を見てということでなくて、私は13市の先頭を切って、韮崎市には例えば市役所の前にこういう放射線量の、あるいは放射性物質の計量機をつけたよと、こういうふうな状況が非常に望まれていると思うんです。市民は望んでいると思うんです。この辺についても、担当課あるいは最終的には市長の決断の中でできればすぐにも設置をするような段取りをとってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） お答えいたします。 まず、放射線物質と放射線量の測定についてでありますけれども、市長答弁のとおり、我が市は福島の原発から300キロの距離にあります。そうしたことから韮崎市と甲府市の距離を考えた場合に、ほぼ近隣市町村の値と同じだろうという憶測の中なんですけれども、ほぼ同じだということで、原発の事故以来、県のモニタリングポスト等の測定値も何ら原発前と変わっておりません。それと、また県の場合も地上１メートルからの測定方法に変わっております。そんなことから、当面、市長が申したとおり設置は、独自の測定は考えておりません。 また、費用的なことでありますけれども、物質を、放射能物質をはかるためには、まず施設と機械と人材が必要で、何千万からかかるという調査が出ております。それとあと、放射線の測定につきましては、簡易的なものから専門的なものまで、簡易的なもので20万円前後のものが市販されていると調査いたしました。しかしながら、その簡易的なものがなかなか手に今入らないような状況であります。そんなことから、放射線物質と放射線の測定につきましては、県の測定値を信頼していくと、そのように考えております。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） 神谷課長の答弁は、お立場上わからんわけでもありませんから、そうはいってもこの原発に伴う、これはもう日本じゅうどころか、ヨーロッパのほうまでこの話は実はいっています。日本の農産物、あるいは食料品、車に至るまで日本の製品は買わないと、こんなふうな大問題になっているわけでありますから、少なくとも先ほど子育てをした中で人口もふやそうよという田原議員さんからの切実なる質問もあったわけでありますが、こういう人たちの、保護者のやはり安心・安全というふうなことを、この放射線量あるいは放射性物質の何千万の機械でなくてもいいからやっぱり設置をいち早く韮崎はして、安心させてさしあげる。なおかつ、学校当局においてもその給食等の、要するにシリョウ、使う材料をこうなんだよということを示してあげて安心させてあげるということが子育て支援を主にしているやはり横内市長の主たる政策の、何というんですか、皆さんにご理解願える部分にもつながると思うんです。 再度、市長どうでしょう、この放射線量、何千万の機械をつけろと言うわけではございませんけれども、13市に先んじて韮崎はこういうものを設置したよというふうな決断はできませんか。お聞きをします。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） 一応、庁内でまた調整してみたいというふうに思っております。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） そしてもう一つ、市長にお願いをしたいのは、県の市長会、あるいは全国市長会にいらっしゃっても、この辺の主張というかお願いを、こうして全市長会を通じて働きかけを、国や何かに働きかけをお願いをしたいと思います。ぜひこれはお願いでございますけれども、その辺まで踏み込んでひとつやってほしいということであります。 以上でこの２番目の原発についても終わらせていただきます。
○議長（嶋津鈴子君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （午後１２時０９分）
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○議長（嶋津鈴子君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後１時００分）
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○議長（嶋津鈴子君） 先ほどの
田原一孝議員の関連質問に対する答弁を、伊藤観光課長に求めます。 伊藤観光課長。
◎商工観光課長（伊藤一向君） お答えいたします。 先ほど田原議員さんよりご質問もありました、
まちなか活性化計画の計画区域内の店舗数でございますが、本町通り、朝日町通り、天神町通りを先ほど120と言いましたが、それを含めまして、全部で約243店舗でございます。 以上です。
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○議長（嶋津鈴子君） 一般質問を続行いたします。 矢崎六彦君。 （１８番 矢崎六彦君 登壇）
◆１８番（矢崎六彦君） それでは、午前中に引き続き、３番目の質問をさせていただきます。ご協力のほど、よろしくお願いします。 それでは、我が市のごみ問題について質問をいたします。 私は、昨年の12月の議会でも、我が市のごみ減量化策について質問をいたしました。そのときの答弁は、「本市の回収方法は、行政回収が主体であり、現在のところ、分別収集の売上金の地元還元は考えておりませんが、今後、行政回収と地域主導の集団回収における役割区分を明確にし、ごみの減量・リサイクル率の向上に向けた集団回収への仕組みについて検討してまいります」、こういうご答弁でありました。 私は再質問で、全国各地の先進地等々を見習って改善すべきだと、でないとごみの減量化・分別収集の強化はできないと、こういうふうに問いました。 12月議会以降、現在までの検討状況と分別収集状況、ごみの収集状況をまずはお伺いをいたします。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 我が市のごみ問題についてお答えします。 昨年度のごみ収集量は6,204トンであり、12種類の分別収集を行っている資源ごみの収集量は1,067トンであります。 いずれも収集量は、過去３年間にわたり減少している状況であります。 資源物の分別収集につきましては、総合的に検討し判断した結果、アルミ・スチール缶などの販売収入から、瓶類などの処分経費を差し引くとマイナスとなり、さらに運搬諸経費を差し引くと、収支は大幅なマイナスとなります。 したがって、集団回収システムでの地元還元につきましては、考えておりません。 今後も現状での回収方法で行うことが最良と考えますので、ご理解をお願いします。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） ご答弁ありがとうございました。ですが、中身については、12月と全然変わってない。これが皆さんにもおわかりをいただけるんじゃないかなと思います。 その中で、今の答弁で、過去３年間に限り、ごみの量は減少していると、全体が。こういう答弁であります。この減少しているということは、ひっくり返して言えば、やはりこのごみがどこかへ行っている。だんだんごみはふえているはずなんですよ。ところが減少しているというのは、逆に、例えば、可燃物、あるいは分別収集等々の施策が、私は間違っているからこういう現象が起きているんじゃないかなと思うんですよ。それが悪く言えば、不法投棄の部分にいっている可能性がかなり強いわけなんです。 今の回収方法を100％否定するわけではありませんけれども、12月にも私申し上げたんですが、分別収集を強化することによって、それも地域の住民市民に張り合いを持たせることによって、この分別収集量はふえてくるはずなんです。そうすると、可燃ごみが減るはずなんですよ。これは他市でも、全国の各先進地では、本当にうまいことやっているんですよ。 我が韮崎市と同じぐらいの、例えば、水俣市、小林市の例をこの前挙げてやりました。あそこでは分別収集だけで4,000万円ぐらいの収入を得ているんですよ。すべてが全部じゃないですけれども、地域へ還元している。そうすることによって、市民のごみに対する感覚というのも変わってきまして、要するに、もったいない、資源ごみとして使えるものは使おうじゃないかと。要するに、電気製品のコードまで、あるいはなべかまも、それを鉄製とアルミ製とに分けて、他市では分別収集しているんですよ。それを月に１回ある場所に保管しておいて、業者を呼んで入札させているんですよ。その結果が4,000万、我が市は12月に質問したところでは、200万ぐらいしかない。この相違はどこにあるかということを問いたいわけなんですよ。 ですから、ごみに対する考え方というのは、180度、私は変える必要があろうかと思うんですが、いかがでしょうかね。
○議長（嶋津鈴子君）
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） お答えいたします。 分別収集にかかる経費も議員さんご承知かと思います。昨年度の実績からいきますと、リサイクル品、資源ごみについてですけれども、新聞紙、雑誌、段ボール、アルミ缶・スチール缶等を合わせた昨年度の売り上げ収入が全部で228万円ほどです。それに対して、同じ資源物であります瓶類、白色トレー、ミックス紙等の処分経費につきまして約230万円、229万円かかっております。それにプラスこれらを収集する運搬経費があります。運搬経費は、月約100万かかりまして、年間1,200万円。それを含めると、単純に考えましても、昨年度の場合、実績からしまして、1,200万ほど、このリサイクルにかかるものだけでもマイナスになっているということです。 その辺も加味しまして、現在、その集団回収、地元への還元も含めた中の集団回収を考えた場合、この1,200万かかる運搬経費の部分も何らかの形で相殺していかなくちゃならないというふうに考えております。そうしますと、現在やっています、市役所が中心となっている行政回収に1,200万円以上かかるんであれば、それは集団回収は地元への還元もできないだろうということで、総合的に判断したところ、現在の方法が最適であるという、まず結論になりました。 それと、あとこのごみの量についてでありますけれども、議員言われるとおり、年々ふえていくものかなと思いますけれども、やはり人口等の減少も加味した中で、およその数字でなだらかに減少している現状であります。 昨年の実績を見ますと、可燃ごみは1.39％減少しております。不燃ごみは同じく2.75％減少しております。可燃素材につきましては3.75％ふえております。不燃素材につきましては、22.81％減っております。合計で22年度は1.62％、昨年度21年度に比べてなだらかに減っている状況です。ちなみに、ここ３年は、平成20年度が合計量で6,437トン、21年が6,306トン、それで22年が6,204トンと、若干ではありますが、なだらかに減少を続けております。 市のごみ政策に対してのご提言でありますけれども、やはり、今の市の委託業者による回収、また地域での協働によるリサイクル等を含めまして、現状がごみの減量化、またリサイクルの方法としてはよいもので、今のところはよいものであると考えますけれども、やはりその方法等は、今後考えていかなければならないと思っております。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） 今の市民課長の答弁、数字的なものまで挙げて、これはよくわかるんですが、発想を、私は全然100％変えたほうがいいんじゃないかということなんですよ。 例えば、他市、水俣あたりでやっているのは、職員はシルバーか何かの職員さんを含めているんですが、五、六人で全部の市を網羅しているんですよ。そこには運搬車が１台と、回収する容器が１セットだけなんですよ。それを各地へ配って、例えば、きょうの午前中は１丁目だよと言えば、１丁目、きのうのうちに回収のその道具を届けるわけなんですよ。午前中に引き上げて、処理場へ持って行って、そこで計量計に載せているわけなんですよ。それが終わったら、次の２丁目へ届けておくんですよ、午前中、午後という。そういうやり方をしているわけですから、人件費はそんなにかからない。五、六人という話なんです。車１台から２台。そうすることによって、地域で収集する人たちにも還元しているから張り合いを持って。本当に、例えば、瓶一つとっても、我が市のように紙がついているとか、中が汚いなんて瓶はないんですよ。そして、電気製品のこのぐらいのコードまで切って集めている。なべ類もアルミと普通の鋳物と分けているわけなんですよ。それをごみ収集所へ持って行ってためておいて、新聞紙もすべてがそうなんです。それで業者さんに来てもらって、入札行為を起こしているわけなんですよ。同じ３万、水俣は韮崎よりも少ないですよ。約4,000万ぐらいの売り上げを上げているんですよ。だから、ぜひ１回、水俣とは言いませんが、我が市でも、ぜひ担当者はその辺の勉強もしてほしいなと思うんですよ。そうすることによって、可燃ごみが絶対減ります。 今の状況を見ると、ちょっと地域は申し上げませんけれども、分別収集したものの、あるものによっては、直接に地域で業者さんに処分しているところもあると聞きます。おのずとそういうことが出てきちゃうんですよ。そして、水俣の場合は、１年間を通して、アルミが、例えば、本町通りが１年間で何トン何百になりましたと。売上金の全部じゃなくてもいいんですよ。半分でも。その半分をまた均等割に100地区へやって、あとはその努力によって、量の多いところへ還元してやると。こういう方法をとっているんですよね。まことにうまい方法で、今言った経費の部分を、我が市の状況を課長からしてわかりますよ、それ。だから、できないというのもわからんわけでもないんですけれども、180度やっぱり変えていかなければ、このごみ問題というのは、私は解決できないし、市民意識もそうなってくるんですよ。 今、分別収集の量が減っている。私の地元でもそうなんですよ。毎月やっているけれども、量は減りつつあるんですよ。それがみんな可燃ごみに行っちゃっているんですよ。 だから、もう一度その辺をチェックして、その方法を、決して水俣や小林の形をそっくりそのまま採用しろということじゃないですけれども、工夫をする必要があるんじゃないかなということなんです。いかがでしょう。
○議長（嶋津鈴子君）
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） お答えいたします。 ごみの分別収集、またごみの減量につきまして、やはり議員言われるとおり、市民の意識、啓蒙等は、非常に行政として大切なことだと思っております。また、啓蒙につきましてもいろんな方法が考えられ、過去の担当のほうから、いろんなことをやってきたけれども何とか進まないというふうな声も聞いていることも事実です。 ですから、私は今後ごみの収集等につきまして、やはり現場へ担当者が行って、市内最低でも100ある集積場のごみステーションの実情を自分たちで調べて、どんなものが出ているのかと、そこからやったほうがいいじゃないかというふうなことを指示しております。 議員言われるとおり、発想の転換も含めた中でやっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） ちょっと何か進んだご答弁をちょうだいしたんですが、ごみ問題というのは、ずっと人間が生きている間は一番必要な、大切なことなんですよ。 ですけれども、市民が張り合いを持って、全員で一致協力してごみを少なくしよう。そのためには分別収集しよう。それをみんなで一生懸命やると、多少なりとも地域の経費として還元されるよということになれば、市民の意識が全然変わってくると思うんですよ。ですから、そういう部分では思い切って、先進地を視察もしてもらって、大幅に変えていくべきだと。こんなふうに思います。 この問題は、去年から始めている議会報告会の中でも市民からこの辺の話は出まして、今、課題の一つとして議会内でもこれを検討、協議、勉強しています。ですから、そんなこともかんがみて、ぜひ改善をしてほしい、すべきだと思います。 １点だけ提案があるんですが、きのうもごみ処理場の問題も出てきました。可燃ごみの焼却に関しても、非常に灯油類等々の費用がかかっていると。この一環として、うちは生ごみ処理機に補助金を出していますけれども、もっと反対に生ごみの乾燥機に補助金をお出しになったらどうでしょうかね。あのびたびたの残菜が可燃物に入っているんですよ。そのために、処理するのに灯油や何かがたくさん使われている。これさえ、例えば生ごみの乾燥機に補助金を出してやれば、そういうものさえ減れば、恐らく燃料代等々もかなり削減されるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことも提案をしたいと思うんですが、どうでしょうかね。せっかく今、生ごみ処理機、これもいいんですよ。だから、生ごみの乾燥機、こういうものに補助金を出されたらどうかと思うんですが、課長さんだけでなくて、市長どうですか、この辺のご意見は。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） 生ごみも乾燥機を、これは大変生ごみが乾燥すれば、それだけ湿度の少ないごみになってきますから、灯油を追加しなくてもよくなってくることは、これは非常に確かなことで。ただ、そうなると、今度はまた生ごみは生ごみで分別するということを全市に行き渡らせるということの市民に対する生ごみの分別収集ということの教育がものすごく、これ必要になってくるというふうに思います。 これは、いずれにしても１つの課題として、生ごみの分別ということは、ある程度、もう考えていかなきゃならない問題だとは思っております。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） 市長、私の言っているのは、生ごみは乾燥させて可燃ごみに入れていいんですよ。別に生ごみだけ分別収集しろということじゃないんです。各家庭のお勝手に乾燥機、確かにメーカーが出しているお金かかるものもある。もっとかからない、何か簡単なものもあるらしいんですよ。その中で乾燥させたものを可燃ごみに入れる。こういう方法をとると、水分がずっと減ってくるわけなんですよ。今現在は、あのだらだらしているやつが可燃ごみに入っているのがかなりあるんですよ。それをさせんがために、生ごみ乾燥機のほうへ補助金を出されたらどうかと、こういう質問です。
○議長（嶋津鈴子君） 水川副市長。
◎副市長（水川勉君） お答えします。 ご質問の生ごみ乾燥機は、電機メーカー、パナソニックなどでたくさん出ていますが、それは既に補助対象になっています。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） そうですか。私の勉強不足で。補助対象になっていますか。担当課長。
○議長（嶋津鈴子君）
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） 生ごみ処理機というものが、まずコンポストみたいにありまして、その中に生ごみをそのまま入れると。それで攪拌しながら、最終的には乾燥して土に戻るというふうなもので、私はよくわからないですけれども、議員言われている乾燥するだけのものというのも、僕もちょっと知識がなくて、今初めて聞いたんですけれども、そういうものがあるんですね、そういうことですね。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） 今の生ごみ処理機で乾燥させて土に戻す、これはいいんですよ。これはこれで。いいんですけれども、お勝手の残飯をネットか何か入れたものをそのまま、良識ある人は１日そこへ置いといて入れる。悪い人はそのまま入れているんですよ。これを乾燥させるものに対しての補助金を出したらどうかと、こういう提案です。ぜひ、その辺の検討等々もしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。副市長どうですか。
○議長（嶋津鈴子君） 水川副市長。
◎副市長（水川勉君） お答えします。 先ほども答えましたが、実は私も購入して補助金をいただいています。もう大分前からです。生ごみ処理機といって、バイオで処理するものも、電気で乾燥するものも、同じ生ごみ処理機というくくりの中で補助対象としています。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） この問題、以上にしますが、ぜひ、今のその乾燥機にも補助金を出しているよということを市民に知らしめんがための方法もぜひとってください。 以上でごみ問題は、本当はもっとやりたいんですが、やめます。終わります。 （１８番 矢崎六彦君 登壇）
◆１８番（矢崎六彦君） 次いきます。次に、保育園の統合問題についてお伺いをいたします。 円野町、穴山町、中田町、また穂坂町の保育園、園児の数も少なくなり、韮崎市保育園再編整備計画策定委員会が発足し、統合を含め、検討協議をされておりますが、現在までの状況をまずはお聞かせ願います。 次に、各町ごとに心配をしておるのは、現在の保育園が廃園になるのか、何カ所かが統合して新しくなるのか、関係者にとって重大な問題となっております。現時点で当局はどのようにお考えいただいておられるのか、また、この策定委員会の進めている内容等について、まずはお伺いをいたします。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 保育園の統合問題についてお答えをいたします。 現在、保育園再編整備計画策定委員会で、保育園の再編規模や保育サービスの内容などについて協議をしていただいているところであります。 多くの保育園では老朽化が進行し、建てかえ時期にきていることや、中でも４園については、長い間定員の半数に満たない入所状況で、児童にとって必要な集団の保育ができない状況が続いており、また、保護者の求める延長保育や未満児保育などのサービスを等しく提供していくためにも、保育園の再編整備は必要であります。 年度内に委員会から出される答申結果を尊重し、再編整備を進めてまいる考えであります。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） この保育園の、特に北側のほうの今の４地区の保育園、この問題に関しては、非常に地域の皆さん方にも関心があり、特に子育てをしていらっしゃる保護者の皆さんは、非常に重要に考えて、どうなるのかということで関心を持たれておるわけであります。 この保育園問題は、市長を初め、担当課長、あるいは執行部、あるいは関係者の皆さんの努力には敬意を表したいと思います。 そこで、私は１つ提案したいと思うんですよ。それは、４保育園の園児の減少、これを考えたときに、先ほど田原議員も、子育て、人口をふやすということの施策の中で、市長を初め、当局からなかなかやってほしいご答弁があったわけなんですが、今現在の状況を考えたときに、やはり幾つかを統合させて方向性を示すべきだと、こういうふうに思うんですよ。 この具体的な提案を、実はこれからしたいわけなんですけれども、さて、その案は、昨年、旭ダイヤモンド工業より寄附をいただいた新府中の跡地が残っておるはずであります。そして、その隣にも山林の部分もあるはずであります。この新府中の跡地を活用して、統合保育園をつくったらどうかという提案をしたいわけであります。そして、なおかつ、残っている山林の部分等々へは、私立でも構いませんから、大学の幼児科等を持っておられる大学へ働きかけをして、その幼児科の関係の施設を、土地は提供してつくってもらうと。そうすれば、保育士を目指している生徒さんにも実践が体験できるものがすぐ脇にあるよというふうなことにつながるんじゃないかなと思うんです。この手の保育園は、私立の学校の中にはありますけれども、公としての、行政がやっている中では、こういう保育園は全国にもそんなにないと思うんですよ。こういうすばらしい場所を提供してくれたわけですから、あの跡地利用のために、今言ったような提案をさせてもらいたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
駒井福祉課長。
◎福祉課長（駒井宗男君） お答えをいたします。 新府中跡地につきまして、市に寄附がございまして、今現在は普通財産ということで管理をしておるわけでございますが、矢崎議員のおっしゃるような形での保育園用地、また学園用地というような形で活用ができないかというご質問でございますが、場所と地理的な問題、地形的な問題、起伏のあるところと、市の中でも一部分偏った地域にあるというようなこと、いろんな状況を踏まえる中で、現在、保育園の再編整備検討委員会のほうで委員さん方にご協議をしていただいておりますので、総合的な考えを踏まえた中で、広くご意見をいただき、また今後それも含めた中で話をしていただき、方向づけを図っていきたいと考えております。 いろんな、広く考える中で、本当に子供の適正な保育、また子供の利益を最優先した中で安心してその保育ができるという、そういう施設から始め、保育サービスも充実したものにしていきたいと考えておりますので、いろんな広いご意見をいただく中で検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） 私の提案は、数、そんなにこういう形はないわけでありますが、我が市には、そこにありがたいことに企業からちょうだいした土地が残っている。これを有効利用しなければならんという、こういう考え方の中でも、非常に提案して、私は悪くない提案だろうと思うんですよ。 子供のためにも、園児のためにもなるし、またそういうものが可能であるとすれば、その大学なら大学にもメリットが出てくるわけで、まさに一石二鳥だろうと思うんですよ。だから、これらのことも、行政の中で考えるんじゃなくて、例えば、民間に広く、こういう敷地でこういうふうなものというようなことで広報して、プランとか、あるいは極論を言うと、行政がやるんじゃなくて、民間で。そういうことであれば、私らが行ってやりますよという企業も、今は子育てということに関してはかなりあるはずなんですよ。お隣の甲斐市なんかでは、そういう公募もしておられると聞いていますから、１つの案として、そんなことも検討委員会の中で、話題として議会でこういう問題、こういう提案があったよということを話題にしていただいて、ご協議をいただきとうございます。 以上で終わります。 （１８番 矢崎六彦君 登壇）
◆１８番（矢崎六彦君） 次に、移ります。それでは、次に水道事業について質問をさせていただきます。 また、この問題に関しても、私は去る３月の議会でもこの問題について質問をさせていただきました。我が市の水の供給量と給水単価についての質問でもございました。 さて、ことし３月の東日本の大震災、平成16年の新潟県の中越地震でも大問題となったのが、ライフラインの機能停止でありました。特に、人の命と暮らしを守る防災のまちづくりは重要な課題であります。 そこで、水道施設整備は、怠るわけにはまいりません。今議会でもこの問題を同僚議員が何人か取り上げてやっておるわけでありますが、我が市においては過般策定し直した水道ビジョンに基づき、年次計画をなさっておられますが、これらの予定されておる事業は順調に実施できていますでしょうか。また、これから実施できますでしょうか。まずはこのことについてお伺いをいたします。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 水道事業についてお答えいたします。 水道事業の施設整備につきましては、水道ビジョンをもとに順次進めているところでありますが、大口企業の移転や井戸への転換など水需要をつかむのが難しい状況でありますので、経営の安定化を優先的に考えながら、可能な範囲で整備を進めてまいります。 以上であります。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） 水道企業会計、水道事業非常に大変だということは、私も承知をしておりまして、この前の議会で提案させていただきましたが財政的にも非常に逼迫しておって、現実は、今、水道事業の中で事業計画をやったものの手がつけられないというのが、今のうちの水道企業会計であろうと思います。この苦しい会計があるために、毎年一般会計から２億何千万かの補てんを図っております。これが事実であります。 今度の震災等々もかんがみて、やはり国でも、あるいは耐震化の問題をすぐに何とかしようという動きが出ております。当然、国・県からの補助金等々も当てにすることもありますけれども、やっぱり自分のところでできるものはどういう形をとったらいいかということを、やはり考えるべきだろうと思うんです。 前議会で私が質問したのは、うちの水道のもとは、塩川ダムからちょうだいしてくる9,300トン、それから市内の13水源から出ている二千二、三百トン、これで賄っているわけなんですが、問題は塩川ダムからの9,300トンの立米100円というところに非常に難しい問題あって、このうちの水道局事業が大変な部分がここにあるんです。これを前議会のときにも私は提案しました。市長に、ぜひ構成２市と一緒に県へ、知事のところへ行って、この辺の単価を下げてもらう努力をすべきだと。すぐにもすべきだというお話を、質問をしたはずですが、その後、行った経過はございませんよね、水道課長。
○議長（嶋津鈴子君） 石原
上下水道課長。
◎
上下水道課長（石原茂君） それでは、行ったかどうかということでございますので、お答えをいたします。 ３月の議会の後でございますが、私も新しくなりましたけれども、企業団のほうに行きまして、何かうまい方策はないかという中で話を聞いてまいりましたが、企業団の３月の議会の答弁にもありますが、現在の補助制度では対象となる状況ではとてもないということを伺ってまいりました。 その中で、答弁の中にもありますが、今後補助制度の基準といいますか、ものを下げるように、国・県に対し要望をしてまいるということを聞いてまいりましたので、市といたしましても、今後、これに合わせて企業団に対し、構成３市で協力して対応していくという考えでございます。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） そこで、企業団という立場の中での答弁だからよくわかるんですよ。ですけれども、現実を考えたときに、9,300トン、１年に３億4,800万のダムからもらう水代を払っているわけですよ。これを削減することを考えることが、このすべてのほかの老朽管の改修だとか、水道ビジョンにのっとった事業を展開するにも、例えば、30円値引きをしてもらって、立米100円を70円に、これが実現可能だと、１億というものが出てくるわけですよ。そうすると、水道会計、うんと楽になるはずなんです。予定している事業もかなり手をつけることができるはずなんですよ。 当時の塩川ダム、何代も前の首長さん時代に合意を得て、構成市町村でやったわけなんですけれども、あの内容が最終的に仕上がったときは、最初の予定よりも倍以上、３倍ぐらいかかっちゃっている。この償還をしていることもわかるんですよ。わかるんだけれども、こういう事情で震災が起きたということになると、老朽化しているいろんな施設の整備もやってかなきゃならん。この財源を一般財源から捻出するというのは、恐らく無理だと思うんですよ、これ以上は。やはり一番早いのは、県へ行って、あるいは、この償還金を、県で償還しているものを県でもちょっと長くしてもらって、この分の値引きを構成市町村にやってもらうことによって、この水道事業会計はうんと楽になると思うんですけれども、どうでしょうか。私は、これは市長、もうすぐあしたにでも、私はとりあえずは３市の首長さんと県へ行って、知事さんにお願いして、何とかならんかの交渉はすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） 構成３市の首長さん、いずれにしても、私も企業団の役にありますけれども、企業団の企業会計の中でも、もう既に大門ダムの施設の更新をしなきゃならないという問題も非常にあったりいたしまして、なかなか難しい問題があるんですけれども、ただそれをすぐに県にぶつけていいのかどうかということは、私の判断ではまだ今のところわからないところであります。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） というのも、例えば、塩川ダム一つとっても、大門、塩川ダムの関係で一番水を使っているのはうちなんですよ。9,300トン。甲斐市の場合は1,000トンぐらいしかないはずです。北杜市が四、五千トンですか。ですから、うちが一番この水の責任水量を承っているわけですから、うちから動き出さなきゃ、私はいかんと思うんですよ。甲斐市なんかでは1,000トンですから、甲斐市の場合は幾つも水源があって、いろんな水を使っています。北杜もそうですけれども、うちの場合は、全くこれが主になっているわけでありますから、この値段を、たとえ10円、20円、できれば最低でも30円以上下げてもらうことによって、うちの水道企業会計が楽になり、今、問題化されている耐震に対しても、あるいは老朽管の布設替え等々の財源も、この辺から捻出できるじゃないかと思うんですけれども、ぜひ一度、そんなことも研究した上で、あるいは構成首長とも相談した上で、至急にそういう手を打って、実地というか、行って交渉してもらいたいと思うんですが、再度、いかがでしょうか。国も絡んでいると思いますね。
○議長（嶋津鈴子君） 水川副市長。
◎副市長（水川勉君） お答えします。 企業団についても、今回の震災で配水管がすべて耐震化されてないという、大きな問題を抱えています。ここでどちらのほうに関係市町村の料金を下げて、自分のところのものを実施できないか、その辺のところも非常に難しい問題かと思います。この料金の問題は、もう大分前から県のほうにお願いするようなことで、それぞれの担当で、今までも何度も交渉してきた結果、全く補助の対象にはなってないと承知はしていますが、このたびの震災以後、会議を重ねてないので、どういうことになるかわかりませんが、この問題については、十分関係市町村で協議をしていきたいと思っています。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） 今、企業団の話がありました。確かに企業団も構成３市町村の中で、企業団、一生懸命やってもらっております。これに対しても、今、そんな話が出ましたからちょっと提案するんですが、要するに今度の塩川、大門ダムも国・県が主導の中で補助金をもらってやったわけですよ。例えば、畑地かんがいみたいな、かんがい用水も同じです、農林省の。これの本かん、要するにかん水施設によると、国営かんとか、県営かんとか、団体営かんとありまして、これらの修理に対しては国から補助金をもらってやっているところが、今現在もあるんですよね。こういうこともひとつ、例えば、企業団の震災でメーン管が壊れたと。こういうものに対しては、国の補助金が出ないかというふうなことも当たってみる必要があるんじゃないかなと思うんですよ。全部自前で、自分たちのところでやっているから大変なんですよ。国が先導して起こした事業でありますから、このぐらいの維持管理に対しても補助金を出してくださいの交渉は、すぐにもこれもうやるべきだと思うんですよ。 ぜひ、その辺も検討してください。 水道課長に、もう１点、地元のことで聞きますけれども、この前も聞きました。今現在、うちの施設の中で緊急工事、パンクしたりとか、そういうものの数の明細がもしわかったら、お答えいただけませんか。そして、それにかかった費用もお聞きをしたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 石原
上下水道課長。
◎
上下水道課長（石原茂君） それでは、緊急工事等の質問でございますので、どのぐらいかかったかということでございますが、昨年度、平成22年度でございますが、件数が130件ということでございます。かかりました経費につきましては、4,478万円かかっております。 それから、平成23年、今年度でございますが、既に36件ございます。金額にいたしまして、1,125万円ほどかかっております。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） お聞きのとおり、老朽化しているがために、１年間に130件、4,400万の補修費を計上しなければならない、今のうちの水道事業の実態でございます。 これらも恐らく今年度あたりは、22年度よりも減ればいいんですけれども、恐らくこれはふえてくるだろうと思うんですよ。このために改修等もしなきゃならん。下水道事業を伴って、土工事が節約して、下水の穴の中へ入れて、今布設替えをしているわけでありますけれども、ただ、下水道の区域は限られていまして、そのほか、下水道が予定してないところは、布設替え等々やらなきゃならんわけでありますから、この財源確保のためにも、今、提案したり質問したことをひとつ大至急検討してもらって、それなりにしてもらいたい。こんなことをお願いしながら、答弁は要りませんけれども、以上でこの水道事業についても終わらせていただきます。 （１８番 矢崎六彦君 登壇）
◆１８番（矢崎六彦君） それでは、最後に、我が市の遺跡調査について伺いたいと思います。 我が市においても、毎年、教育委員会の担当部署において、遺跡の調査が行われております。市内の貴重な歴史文化を知り、後世に伝えていくという上で、重要な仕事でもございます。 新府城跡地調査など、年次計画で実施しているものと、緊急発掘調査するものとの２種類に分けられると思うんですが、現在実施をされている主なものと、緊急調査が生ずるものとの内容、その件数等々を、20年度以降で結構ですから明細までお聞きをしたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 馬場教育委員長。
◎教育委員長（馬場賢一君） 矢崎六彦議員の質問にお答えします。 遺跡調査についてであります。 まず、現在実施している主な遺跡調査のうち、年次計画で実施している調査は、新府城跡整備事業であり、緊急発掘調査は穂坂町宮久保地内の個人住宅建設に係るものであります。 次に緊急発掘調査を要する埋蔵文化財の調査の内容並びに件数につきましては、平成20年度は、試掘25件、本調査７件、計32件、平成21年度は試掘７件、本調査４件、計11件、平成22年度は試掘13件、本調査５件、計18件であります。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） それでは、これに対しての再質問をさせていただきます。 まず１点は、個人住宅建設等々に関しては、この費用は行政が持っております。企業誘致に関しては、企業持ちというのが、我が市の現況であります。しかしながら、おととしから去年にかけて、ある企業が韮崎へ進出したいという企画も、実はあったようなんですが、この遺跡調査費用が多額になるからということで、他市へ行っちゃった経過が実はあるんです。ですから、こういう場合には、事の状況等によっては、考えなきゃならんことだろうと思うんですが、こういうことに関してはいかがでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。もったいないと思うんですよ。
○議長（嶋津鈴子君） 下村教育課長。
◎教育課長（下村貞俊君） 矢崎議員さんの質問に対するお答えをいたします。 教育委員会の立場からすれば、個人企業が来まして、工事等に起因します埋蔵文化財の緊急調査につきましては、当然、遺構を守り、あるいは調査保存していくという立場の中で、企業につきましては、全額起因者である事業者負担ということでお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） 委員会の課長の立場では、今の答弁が当然だと思うんですが、今回も出ているように、人口をふやしたいというふうな施策をやっている横一線の中で、本当に私はもったいないことだろうと思うんですよ。 具体的に言うと、例えば、５万円ぐらいで土地は取得できるんだけれども、この遺跡調査に坪当たり２万5,000円も３万円もかかると、こういうのが実は実態なんですよね。こういう話は、企業誘致担当課長も、こういう話がもし来た場合に、ある程度行政のほうで、その遺跡調査に対しては面倒見てやるという策もつくっておかないと、せっかく韮崎へ来てくれるという企業が他市へ行っちゃったじゃもったいないと思うんですよ。この辺の検討も至急して、状況によったらこうだというふうなものを策定しておくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森企業立地課長。
◎企業立地課長（横森亨君） お答えします。 企業誘致の面から、そういったものについて、何とか補助ができないかというお話でございますけれども、基本的には、教育課長が話をしたように、やっぱり基本上のルールというものがございますから、現時点では、やはりその企業に出してもらうという話の中でやっていますから、その基本姿勢を崩すと、またほかへの波及もあるということになってきますので、そこら辺につきましては、また今後、他市の状況も見ながら、また検討の課題ということで置いておいてもらいたいと思いますが、そんなところでございます。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） もうちょっと言いたいですが、この辺で置いておきます。 ぜひ、検討して、せっかく某企業が新たに来てくれるというようなものが断念をして他市へ行っちゃうなんていうのはもったいないじゃないですか。ぜひ、検討してほしいと思います。 次に、もう１点お聞きをします。 皆さん、ご承知のように、今、我が市では下水道事業が主力で今されておるわけでありますが、今、甘利地区へ入ってきております。 昨年ですが、ある業者さんの工事現場で、この遺跡が出るということで、一時工事がストップしちゃったんですよね。約10日間ぐらいストップしたはずです。しかし、工期延長してもらえなかったということで、参ったと、こういう話が耳に入ってきたわけであすが、特に、今は下水道事業、甘利地区に入ってきてもらっておりまして、甘利地区には弥生時代、縄文等々の遺跡、あるいは甘利公の関係の遺跡が実はたくさんあるわけであります。だから、これらも下水道ばかりでなくて、例えば、市道等々の工事を発注するときにも、この遺跡調査の部分の日数と費用等々が、市から発注した事業にしても非常に重要な部分を占めてきて、請負業者が苦労している部分があります。ですから、例えば、こういうものを発注するときには、大体地区はわかるわけですから、教育委員会で、山下技師にでも聞けばわかると思いますので、前もって工事を発注する前に、設計の段階の中でこういうものを処理してやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 石原
上下水道課長。
◎
上下水道課長（石原茂君） それでは、お答えをいたします。 昨年度の工事等で埋蔵文化財の中で工事があって、工期等が若干とまって、その中で工期延長等もしていない中で工事を進めたということでございますが、私どもの工事につきましては、文化財があるという場合には、事前に設計書の中に特記仕様書というものがございまして、その中に埋蔵文化財の包蔵地であるため、発掘調査に協力をすることという項目が一行設けてありまして、その中で試掘、あるいは調査、これも調査も長期にわたる場合には、またその時点で工事をとめまして協議検討をするということになりますが、その中で一応工事をしておりますが、今後同じように、順次、旭等のほうにも上っていくわけですが、それにつきましては、また文化財の担当とも事前に協議を密にいたしまして、工事の中でなるべくしないようには考えていきたいと、このように思っております。
○議長（嶋津鈴子君） 矢崎六彦君。
◆１８番（矢崎六彦君） 課長のご答弁で大体よろしいですが、ただ、今言ったように、工事を予定されて、工事を発注する前には設計という段階があるわけですから、この設計の段階で、例えば、試掘調査等々を入れて設計書をつくってもらえるような形が望ましいと思うんですよ。確かに工事を発注した中で、こういうもの出てきたときは協力しろと、こういうただし書きがあるという、そういう意味のことをおっしゃったはずなんですが、設計の段階でそれらの可能性があるところは試掘調査をして、そして、設計書をつくって発注するような形に今後はもっていってやってほしいなと思います。これは要望としてとめおきます。 もっとやりたいんですが、後つかえておりますから、以上で私の持ち時間ちょうど終わりますので、私の質問は以上で終わらせていただきます。 ご協力、ご清聴ありがとうございました。
○議長（嶋津鈴子君） 以上で矢崎六彦君の質問は終わりました。
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△神田明弘君
○議長（嶋津鈴子君） 20番、神田明弘君を紹介いたします。 神田明弘君。 （２０番 神田明弘君 登壇）
◆２０番（神田明弘君） それでは、質問を行います。 一般質問の第１に、東日本大震災救援・復興活動について質問します。 東日本大震災の発生から、この11日で３カ月たちました。10日現在、死者１万5,406人、行方不明者8,095人、避難者は９万109人にも上っているところであります。 ６月に入って、私どもは岩手、宮城、福島の３県で、被災者への実態アンケートを行い、置かれている状況や要望などを聞きましたが、被災者の先の見えない苦しみと不安、生活と産業再建に向けての国の全面支援を求める強い願いが切実な要求として出されているところであります。 私どものアンケートは、仮設住宅、借り上げ住宅、避難所、損壊した自宅などで暮らす18歳から88歳までの被災者を直接訪ね、行ったものですが、家計の苦しさを訴える住民が８割以上に上っているところであります。 東日本大震災は、国難とも言うべき戦後最悪の大災害となりましたが、私たちは、①被災者が再出発できる生活基盤を回復すること、②住民合意を尊重して、決して上からの押しつけはしないこと、この原則を堅持するとともに、復興財源については、大企業への減税、米軍への思いやり予算の中止など、今年度の予算の抜本的組みかえとともに、大企業内の内部留保を復興財源に活用する、震災復興国債を発行し、大企業に引き受けることを要請する方向で確保することを提案しているところであります。 市長は、所信表明で、全国市長会と連携をとりながら、職員の派遣など、今後も救援を続けると述べていますが、国難とも言うべき戦後最悪の大災害に、今後そのような救援復興活動を一層強めることが求められていると考えますが、市の見解を求めます。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 神田明弘議員の質問に対する答弁を行います。 東日本大震災救援復興活動に韮崎市としても全力をについてお答えいたします。 被災地への人的支援につきましては、これまでにボランティア活動も含め、31名の市職員が福島県及び宮城県において、避難所の運営支援や瓦れきの撤去作業に従事してまいりました。 また、今月中に被災家屋の現況調査などに派遣する予定の２名を初め、ボランティア活動と合わせた中長期的な人的支援を継続してまいる考えであります。 以上であります。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。 （２０番 神田明弘君 登壇）
◆２０番（神田明弘君） それでは、そういう方向で引き続き頑張っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 一般質問の第２に、大震災の影響から市内の中小企業や市民生活を守る対策について伺います。 東日本大震災は、県内の中小企業を初め、住民にも大きな影響を与えています。県中小企業団体中央会によりますと、洋菓子製造は輸出が風評被害で壊滅状態、ミルク・イチゴは放射能汚染で入手が困難、貝類は海洋汚染で使えず、製めんの売り上げは例年の６割ほどで、従業員は交代で休んでいる。印刷は製紙工場が東北地方にあり紙不足、紙製品の卸売は、古紙の放射能汚染の可能性があり、輸出がストップ。水産物小売では、計画停電でホテル、旅館、飲食店の営業が打撃を受けて納品が激減。運輸予約は壊滅的な取り消しが相次ぐとともに、計画停電で、荷主の企業の操業に支障が生じ、出荷量が減少などの事態が起こっているところであります。 この夏の15％の節電が東電から説明されていますが、東日本大震災の市内の中小企業への影響及び15％の節電の影響などについて、市はどのように把握しているか明らかにしていただきたい。 富士河口湖町では、震災後、売り上げが20％以上減少している町内の業者に、対象商工業者への融資、災害振興資金の貸し付けが実施されていますが、こうした対策が必要だと考えますが、見解を求めます。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 大震災の影響から市民生活を守る対策についてお答えいたします。 まず、東日本大震災の市内中小企業への影響、15％の節電による影響及び震災関係融資についてであります。 東京エレクトロン協力会社につきましては、宮城県大和町への工場移転が10月に延期された関係で、受注増となっているところがありますが、自動車関連や機械関係企業では、原料や部品の調達に支障が生じているなど、業種によりばらつきがあるものの、市内中小企業に少なからず影響が出ているものと認識しております。 15％節電による影響につきましては、照明やエアコンなどの調整はもとより、平日稼働していた業務を土日にシフトするなど、企業努力と柔軟な対応により極力業績に影響しないよう配慮していると伺っているところであります。 また、震災関係融資につきましては、日本政策金融公庫や、山梨県の震災対応特別貸付制度を商工会窓口で相談に応じ、市において既存の制度による利子補給等を行っているところであります。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） 市として、よくそういう市内の業者を回って、そして、よく意見を聞くということをしっかりやっていただきたいというふうに要求します。課長、どうですか。
○議長（嶋津鈴子君） 伊藤商工観光課長。
◎商工観光課長（伊藤一向君） お答えいたします。 議員さんおっしゃるように、商工会の役員さん、または市内の企業さん等聞き取りを行っていますし、これからも何かにつけお聞きしてまいりたいということであります。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。 （２０番 神田明弘君 登壇）
◆２０番（神田明弘君） それでは、次の質問に移ります。 一般質問の第３に、市民の命と暮らしを守る、福祉・防災の韮崎市について質問します。 東日本大震災は、改めて地域の防災・福祉のまちづくりのあり方を問いかけるものとなりました。 災害から命を守るという自治体の責任と、住民の福祉を守るという地方自治体の原点は一体のものであります。災害から住民の命を守るためには、学校、公共施設、住宅などの耐震化、堤防の強化など、ハードの面での対策の強化がもとより必要ですが、同時に住民の福祉を守るという自治体の役割が常日ごろから発揮されてこそ、市民が安心して暮らせる、災害にも強い自治体にもなります。 この間、国の構造改革、地域主権のかけ声で、公立病院の統廃合が声高に叫ばれ、医師不足による産科、小児科を初め、診療科の廃止が地域医療崩壊の危機を拡大し、市町村の合併の押しつけで、役場を住民から遠いものとし、公務員の削減で身近な住民サービスが削られ、消防力でさえ広域化の名で削減するなど、あらゆる分野で住民の福祉を守る自治体の仕事が壊されてきたところであります。 東日本大震災は、こういう姿勢で、いざというときに住民の命を守ることができるのかということを厳しく問うものになったものであります。 第１に、災害に強い韮崎市、防災のまちづくりについて質問します。 災害から市民の命を守るということは、自治体の最大の責務であります。災害を最小限に食いとめ、市民の命を守るためには、先ほど申し上げましたように、公共施設などの耐震化を進めるとともに、とりわけ低い水準にとどまっている個人住宅の耐震化の補助制度を大幅に拡充して強力に推進することが必要であります。個人住宅の耐震化でいえば、県の補助制度がありますが、これは東海地震を想定した地域指定で、韮崎市は外れています。その韮崎市は釜無川断層地震で東海地震の10倍の建物被害を受ける想定になっています。 また、上下水道、ガス、電気などのライフライン、特に水道管の耐震化率が全国最低にとどまっている現状を打開することも緊急の課題であります。 さらに、急峻な山に囲まれていることから、数多くの災害危険箇所の速やかな対策、過疎地域での防災対策と支援の強化、森林の荒廃が大量の流木や、大規模な土砂災害を引き起こす危険もあるだけに、間伐の促進など、山林保全も急がれるものであります。そして、こうした災害に強い市をつくるためには、地域の建設業者や工務店の役割・存在が欠かすことはできません。 私は当面急ぐべき課題として、韮崎市地域防災マップの徹底、個人住宅の耐震改修について具体的に質問します。 まず、韮崎市の地震防災マップについてでありますが、私どもは、今、まちづくりアンケートを行っていますが、この防災マップについて、回答者のうち７割近い市民が役立っていない、難しい、配布されたのを知らないと回答しています。この防災マップの活用について、自主防災会などの協力を組織して、説明会などを行い、市民の理解を深めること、また市民の知恵を結集して、市の防災計画を充実させ改善していくことが必要と考えますが、見解を求めます。 この防災マップは、地震対策としてつくられたものですが、水害、土砂災害を盛り込み、一体のものにする必要があると考えますが、見解を求めます。 次に、個人住宅の耐震改修についてであります。耐震診断による耐震改修がおくれていることは、これまでたびたび指摘されてきたことであります。 市の防災計画の建物被害想定では、釜無川断層地震で7,447戸、53％が全壊半壊になるとしています。おくれている原因は、81年に耐震基準が変わりましたが、それ以前の多くの住宅が残されていること。これらの住宅には、高齢者を初め、とても多額の費用がかけられない、こういう状況があるからであります。 ８日に開かれました、山梨政経懇話会で、名古屋大学地震火山・防災研究センター長の山岡教授が、「東海地震にどう備える～発生のメカニズムと防災」と題した講演をし、「地震で建物が倒壊しなければ火災も起きない。まずは木造住宅の耐震化を進めるべきだ」と提言しました。その中で、同教授は、「県内では東海地震だけでなく、活断層地震にも注意しなくてはならないこと。津波被害のない県内では、地震による揺れへの備えが最も重要である。特に法律で耐震基準が厳しくなった81年以前の木造建築は要注意。倒壊した建物から出火すると、消火は極めて困難で、延焼の可能性も高まる。発生後の復旧や復興にかかるコストを考えれば、耐震改修に公金を投入してもよいと思う」と述べています。 全国的には耐震改修への補助を改善する自治体も出ているところであります。市の援助を改善して、個人住宅の耐震改修を強力に進めるべきだと考えますが、見解を求めます。 ２番目に、市民の命、福祉暮らし優先の立場に市がしっかりと立つことであります。住民の福祉を守ることは自治体の原点でありますが、東日本大震災の経験は、この自治体の役割が常日ごろから発揮されてこそ、災害にも強い自治体になることを示しました。医師不足の解消、高過ぎる国民健康保険税を引き下げ、特別養護老人ホームを増設して待機者をなくし、介護施設の人材不足を解消すること。高齢者が多い集落に集落援助員を配置し、地域の日常生活や地域の手入れを応援することなど課題はたくさんあり、幾つかは今議会でも取り上げますが、基本的な考え方として、医療、介護、福祉、子育ての支援の強い基盤とネットワークを構築し、災害時にも力を発揮できるようにすること。これを市政の優先課題とすべきであります。見解を求めます。 また、消防の広域化について、被災者救助の中心的役割を担う市町村消防の体制は、職員の不足が常態化しており、広域化による市町村災害対策本部との連携や、地理不案内による初動体制のおくれなどが懸念されているところであります。 消防職員の増員や消防水利の整備など、消防力を強化することは、地域の防災力にとって不可欠であり、広域化はこれに逆行するものであります。この問題についての見解を求めます。 ３番目に、地域に根差した産業の振興に力を入れることであります。地域経済の主役である中小企業、商工業者、農林業が元気になる循環型の経済政策に転換してこそ、復興、復旧にも力を発揮することができます。これは、これまで私どもが繰り返し主張してきたことであります。その点で、住宅改修への助成では、仕事をふやす住宅リフォーム助成制度などは、直ちに実施すべきであります。 東日本大震災で、市民の住宅の耐震化に関心が高まっています。個人住宅の耐震化も求める市民要求にこたえるとともに、地域に根差した産業の振興に本格的に力を入れることの重要性を東日本大震災からしっかり学ぶべきだと考えますが、見解を求めます。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 市民の命と暮らしを守る福祉・防災の韮崎市についてお答えいたします。 初めに、災害に強い韮崎市、防災のまちづくりの課題についてでありますが、まず、地震防災マップにつきましては、自主防災組織を対象にした研修会や出前塾等を通じ、周知徹底してまいります。 次に、地域防災計画の充実改善につきましては、さきに
田原一孝議員並びに矢崎六彦議員にお答えしたとおり、国・県の上位計画の見直しの状況により、検討してまいります。 次に、地震防災マップと、水害・土砂災害マップの一体化につきましては、現在の地震防災マップ及び洪水ハザードマップは、災害により被害想定区域を色分けしてあり、また、避難対象地域が異なるため、混乱が生じないよう、土砂災害マップについては個別に作成してまいる考えであります。 次に、個人住宅の耐震改修につきましては、平成17年度より耐震改修補助制度を実施しておりますが、昨年度建てかえも含め、制度を拡充してまいりました。この制度について広く市民に利用されるよう周知するとともに、今後、国・県に補助の拡大を要望してまいります。 続きまして、市民の命、福祉と暮らしを優先の課題についてであります。 医療、介護、福祉、子育て支援の基盤強化、及びネットワークの構築につきましては、本市の地域福祉の方向性を示した韮崎市地域福祉計画に掲げる施策内容を推進してまいります。 なお、地域住民の暮らしを支える福祉は、行政による公助のみならず、みずからの努力による自助、地域における支え合いや助け合いによる互助・共助がより重要となりますので、地域住民の連携につきましても、さらに推進してまいりたいと考えております。 次に、消防の広域化につきましては、県下消防本部の広域化は、本部や通信指令業務を統合整備すること等により、迅速な消防・救急業務が行われるよう体制強化が図るものであります。総務や通信指令業務の人員が消防・救急業務に配置され、全体の体制強化を図るものであります。現在、県単位で広域化に向け、市町村長で構成する協議会や幹事会で検討されているところであります。 続きまして、地域に根差した産業の振興の課題についてであります。地域経済を活力あるものにするために、中小企業や農林業など、地域に根差した産業の振興は重要なものと認識しております。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） 私は、急ぐべき課題の一つとして、あと土砂災害・水道は後で取り上げますが、個人住宅の耐震化の促進について質問したいと思います。 初めに、韮崎で地震についていいますと、どういう被害が起こるのか。このことについて明らかにしておきたいと思うんです。 きのうは、質問の中で最大の被害、影響を受けるのは、糸魚川静岡構造線地震というようなことがありましたけれども、それではないんです。全然違うんです。その点が１つと、それから、もう一つ問題は、国・県挙げて、東海地震の対策がずっと進んでいる。これは決して悪いことではないんですが、しかし、山梨なんかでは、釜無川断層地震が東海地震の、それこそ何十倍もの被害が起きるんですよ。それから、韮崎市も同じなんです。東海地震優先でやるのはいいんだけれども、それだけでほかの地震対策が横に置かれていると。これは典型的な例が個人住宅なんですけれども、そういう点を明らかにして質問したいと思うんです。 まず、韮崎で、これ地震災害についてだけですけれども、一番大きな被害が起こる地震は何かというと、釜無川断層地震なんです。人的被害だけ見ますと、ほか水道や何か全部同じですから、大体ね。人的被害でいくと、亡くなったり、重傷・軽傷の方が、全部で６つの地震があるんだと。釜無川断層地震、藤の木愛川断層地震、糸魚川、それから東海地震とあるんですね。この中で、今言ったように、人的被害が、亡くなったり、重傷になったり軽傷になったりする方は、2,853人出ると想定しているんです。これが確定かどうかという問題はあるんですよ。想定外の問題もあるから。そのうち、2,795人、97％が釜無川断層地震なんです。東海地震はわずか８％。その次に大きいのが、糸魚川静岡構造線、これが31％ということなんですね。だから、韮崎は釜無川断層地震が最大の被害を起こすということなんだということを一つ頭に置いていただきたい。 それならば、その被害の状況はどういうことかといいますと、建物にしろ何にしろ、大体みんな同じような比率です。そして、私が個人住宅を取り上げるのは、個人住宅による人的被害が最も多いんです。例えば、今言ったように、亡くなったり、被災する方がいろいろ出るんだけれども、さっき2,853人と言いましたね。そのほとんどが、例えば、火災でどのぐらいの方が被災するかと、本当に数人です。これ統計ではね。それから、がけ崩れで被災を受けるのは、これも本当に数人程度です。もう圧倒的多数が、建物倒壊なんです。だから、個人住宅の耐震化というのは、本当に急がなきゃならんということなんです。 そこで、それは前提にしまして、先ほど紹介しました、これは山日新聞の政経懇話会ですね。先ほど読み上げましたけれども、ここで、この先生は、「特に法律で耐震基準が厳しくなった1981年以前の木造建築は要注意だ」と。「倒壊した建物から出火すると、消火は極めて困難」、こういうふうに言っています。見出しは、「住宅耐震化を優先して」と、こういうふうになっています。 それから、これは、私が独自にとったものですが、塩澤さんという方なんですね。これはインターネットでとったんですけれども、この方は都市地域計画、都市住宅政策の専門家なんですね。それで、書いている。ここでこういうふうに言っています。いろいろあるんだけれども、必要なところだけ紹介しますけれども、被害軽減対策の中で、住宅の耐震化が最も効果的であり、防災戦略上、重要な位置を占めているんだと、こういうふうに書かれている。ここの先生と同じだね。そして、最近自治体による耐震改修への補助がどんどん広がってきていると言って、この人、横浜の例を挙げている。 横浜では、大体耐震化に150万から200万程度必要とされているんだけれども、横浜の補助は、大体一般世帯150万、非課税世帯250万で、要するに、この先生が言うには、実質的に耐震費用全額を補助するような状況になっているんだというふうに言っています。 それから、何でこの先生は耐震化が進まないんだろうかということについて、耐震化が必要な住宅の居住者には高齢世帯が多いと予想され、100万を超える出費は資金的制約があって、耐震改修を妨げている地域も多いんではないだろうかというふうに言っています。 それで、具体的な質問なんですが、まず、個人住宅の耐震化の対象家屋、そして、その進捗状況、これをちょっと出してください。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 昭和56年５月31日以前の旧耐震基準に基づき建築された木造住宅は、市内においては3,518戸ございます。その中で、平成22年度末までに、そのうちの300戸が耐震診断を受けました。その300戸のうち、今度耐震改修を行ったのは21軒であり、率といたしましては3,518軒のうち21軒ということでございますので、0.5％でございます。 また、300軒に対しての21軒でございますと、７％という率になります。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） だから、現状はそういう現状なんですね。ここに地震災害が来たら、本当に大変な事態になるという現状ですね。 その原因について、どのように考えているんでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 耐震改修が進まない原因といたしましては、やはり改修には建物をいじるということの中で、筋交いとかそういった耐震をしていかなきゃならないということの中で、かなりの金がかかってしまうということから、今現在の不景気のときに改修ができないという、そういった理由。 それから、地震に対する危機感が薄れてきているというところではないかと考えられます。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） 耐震化については、国・県挙げて取り組んでいるんですね。十分か不十分かは別にして。これは市の建設課にある国のパンフレット、政策ですよね。それから、山梨県も取り組んで、ここに、手元にありますけれども、山梨県耐震改修促進計画ということなんですが、この県の制度はどういう制度か、明らかにしてください。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 県の制度につきましては、耐震診断、それから県が想定しております東海地震の想定震度に応じた額をそれぞれ市町村へ補助金として金を出しているという内容のものでございまして、東海地震の想定震度が６強以上の場合を含む市町村については、補助金が40万円。それから６弱以下の場合を含む市町村への補助金は30万円ということでございます。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） つまり、そういうことなんですよ。 まず、耐震診断なんだけれども、まず点数つけるわけです。1.5以上は安全であると。それから1.0から1.5は一応安全であると。0.7以上で1.0未満は、やや危険であると。0.7未満は、倒壊または大破壊の危険があると、こうなっているんですね。それで、県は進めますよと、こういうんだけれども、ところが、これ地域指定あるんですよ。これ東海地震なんです、その地域は。全部で15市町村ですけれどもね。これ要するに、東海地震の被害がひどいところ。だから、韮崎はここから外れるわけですよ。 しかし、韮崎はさっき言いましたように、早く来るか、後に来るか、それは別ですよ。しかし、釜無川断層地震で7,000戸を超える住宅が倒壊すると、こういうふうに想定しているわけだよね。そうすると、これはおかしいと思うんだよね。そういう認識は市のほうにもあると思うんですが、この補助制度について、市のほうはこれまでどういうふうに考えてきましたか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 県の東海地震の想定震度という部分につきましては、やはり議員さんがおっしゃられるように、そればかりではなく、釜無川断層地震等も踏まえた中で、県内のそういう補助金の差別というんですか、差がつくというものではなくて、県内統一すべきであるという考えの中で、県補助金の統一性というものをぜひ何とか考えていただきたいということの中で、県に要望しているところでございます。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） 市長ね、それは県に言わなきゃだめだよ。 例えば、この市の防災被害想定では、東海地震でどのぐらい建物の倒壊があるか。それから、釜無川断層地震でどれぐらいあるかと。東海地震なんか微々たるものなんだから。だから、やっぱり県におかしいじゃないかと。別に兄貴とけんかしろとは言わないけれども、しっかり改善しろと。これ東日本大震災の教訓じゃないかということを要求してもらいたいというふうに思うんです。 それから、課長の答弁にありましたように、結局、お金の、経費の問題なんだよね。ここはいずれにせよ改善していかなきゃならんということで、それはいいですね。そこに問題があるという認識でいいですね、課長。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 県補助の関係も踏まえた中で、それらについて県に要望していくということでご理解願いたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。 （２０番 神田明弘君 登壇）
◆２０番（神田明弘君） それでは、個人住宅の質問はこれで終わって、次に水道の耐震化対策について質問します。 昨年５月に山日新聞が、「08年時の水道管の耐震化、山梨最低」と大きく報道したところです。その後、09年時の調査が、昨年12月に発表されましたが、この時点でも山梨の耐震化はおくれ、全国最低であります。峡北地域水道企業団はゼロ％で全く耐震化が行われておらず、私は昨年の企業団議会でこの問題を取り上げ質問しましたが、今の企業団の財政状況では、耐震化はとても進められない、めどすら立っていない、こういう状況であります。 一方、韮崎市の地域防災計画の市内の上水道、簡易水道の被害想定では、釜無川断層地震で1,540カ所、糸魚川静岡構造線地震で1,200カ所、導水管、送水管、配水管の被害、つまり壊れるということが起こるとされ、断水世帯は、釜無川断層地震で100％、糸魚川静岡構造線地震で81％となっています。しかし、20年に作成され、30年度を目標年度としている韮崎市地域水道ビジョンには、耐震化の計画はありません。水道管の耐震化は緊急の課題であります。耐震化には大きな財政を必要としますが、計画を立てて進めるべきであります。 市川三郷町は、耐震化が県内では進んでいるところですが、ここでは下水道工事にあわせて水道管の耐震化を取り組んでいます。こうしたことを参考にしながら、計画的に進めるべきであります。見解を求めます。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 水道施設の耐震化対策についてお答えします。 水道施設の耐震化につきましては、膨大な経費を要しますので、水需要の動向や財政状況など経営環境を見ながら、老朽管の布設替えを最優先に耐震化を図ってまいります。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） 今、私が質問で紹介した山日新聞の記事は、これは去年の５月の９日の記事ですね。「水道管の耐震化、山梨最低」、4.5％で、全国28％で大差があるということで。ここに書いてあるのは、山梨県内の使用水道管1,423キロのうち、耐震適合性があるのは63キロ、耐震適合率を事業所別に見ますと、市川三郷が53％で最も高いと。都留市は35％、甲府市は30％、甲州市が24％で続くというので、峡北地域水道企業団はゼロ％だと。 ただし、この統計には、ちょっと若干の問題があって、その後、改めて、これ去年の12月ですが、また記事が出ました。「水道管の耐震化は３割どまり」ということで、これは事業所別に大きいところしか書いていないんですが、山梨県南アルプス市はゼロ％であると、こういうふうに載っています。 そこで、まず聞きたいんですが、質問ですが、塩川ダムからの送水管ですね。大体、延長どのぐらいあるでしょうか。 ちょっとその前に聞きたい。水源から浄水場まで水を運ぶのは導水管。それから、浄水場から、水をためるタンクまで運ぶのが送水管。そして、送水管から家庭まで運ぶのが配水管と、こういう区別で、送水管、塩川ダムの韮崎までの延長、どのぐらいになっているでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 石原
上下水道課長。
◎
上下水道課長（石原茂君） それでは、塩川ダムから本市に来ておる送水管ということでお答えをいたします。 峡北広域水道事業団の管理しておる部分でございますが、塩川系の管でございまして、４万8,066メートルということでございます。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） 40キロというわけですね。これは相当膨大な距離だよね。 韮崎の地震の被害予測で、送水管については32キロで計算しているんですね。だから、40キロというのは、これを上回る数ですね。 韮崎の場合は、例えば、釜無川断層地震で32キロの送水管で、大体207カ所壊れるだろうと、被害箇所がね。こうなっているんですよ。だから、40キロとなれば、地質や何かいろいろあるんだけれども、だから、単純に比較はできないけれども、300カ所ぐらい被害が起こると、送水管、見ていいんじゃないかなと私は思うんです。 しかし、私は、自分の結論は後で言いますけれども、塩川ダムの送水管で事故が起こったら、広い地域にこうなっているわけですから、復旧するのにまず相当時間がかかる。それから、まずここの耐震化を進めるというのは、これまたべらぼうな金がかかると思うんです。それから、被害が起こったとき、水が来なくなったら給水車やるよね。これはわざわざ塩川ダムのあんなとこまで給水車で行くわけにいかんよ、これ。やっぱり近くだよ。だから、私は今回のこの東日本の教訓から、こういうダムをつくった大型水道事業のあり方というのは改めて考えてみるべきだというふうに思っているんです。 そこで、今度は市内の水源の状況について聞きたいんですが、塩川ダムから水を使うとき、市内の30カ所以上の水源のうち、幾つかは廃止にして、そして幾つかは予備水源に回したんですね。その今の予備水源の状態、何カ所あって、その取水量、大体どのぐらいなのか。この数字出してください。
○議長（嶋津鈴子君） 石原
上下水道課長。
◎
上下水道課長（石原茂君） それでは、お答えをいたします。 予備水源につきましては、13水源でございます。そのうち、とまっているのが11カ所ということでございますが…… （「取水量」と呼ぶ者あり）
◎
上下水道課長（石原茂君） 取水量は今ちょっとここで集計してありませんけれども、また後でご報告させていただきます。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） これを見ますと、私、計算すると、約6,300トン、予備水源のね。 それで、先ほど水道の問題で財源の問題が出ました。私からしますと、韮崎の水道事業のお金のやりくりは大変だ大変だと言いながら、耐震化といってもおいそれとそう簡単にできないよと言いながら、矢崎議員が質問しましたけれども、あの高い水をわざわざあんなところから買っているというのは、これは自己矛盾だと思うんですね。 そこのところをしっかり考えてもらいたいというふうに言うんだけれども、私は今回の阪神大震災から考えてみて、やっぱり災害が起こったときに、住民や我々の近くに、生活圏の近くに水源があるということが、災害にとっても大変重要なことだというふうに思うんですが、この考え方はどうですか。
○議長（嶋津鈴子君） 石原
上下水道課長。
◎
上下水道課長（石原茂君） それでは、お答えをいたします。 確かに水源がそばにあればいいということで、災害時におきましては、もちろん現在使用している水源の井戸の復旧が最優先かとは思いますけれども、復旧が困難な場合につきましては、現在停止しているような井戸、それを活用していく、そういう考えでおります。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） だから、今予備水源に回している水も使って、そして、塩川ダムの高い水の買い取り料は減らすということにやっぱり踏み切らない限りだめだと。それは災害対策から見ても、それから韮崎市の水道の財政状況から見ても、そのことが求められているし、必要だということを強調したいと思います。 （２０番 神田明弘君 登壇）
◆２０番（神田明弘君） それでは、次の質問に移ります。 一般質問の第５に、土砂災害対策について質問します。 先ほど紹介した、私どものまちづくりアンケートによりますと、力を入れるべき災害対策では、危険箇所の点検・対策に多くの市民の要望が寄せられています。市の防災計画によれば、市内には土石流危険渓流が53カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が42カ所、崩壊土砂流出危険地区は64カ所、山腹崩壊危険地区は28カ所に上っています。 土砂災害－がけ崩れ、土石流、地すべりの対策は重要課題であります。市の防災計画は平成17年のものでありますが、これら危険箇所の防災対策の工事の進捗状況はどうなっているか明らかにしていただきたい。 土砂災害防止法は、土砂災害から住民の命を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにして、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅などの新規立地の抑制などのソフト対策を推進することを目的としているものであります。 しかし、実態は、対策はほとんど立てられておらず、発生地域だけをとりあえず明確にするだけで、土砂災害の情報伝達、土砂災害の危険がある場合の避難地域に関する情報などを住民への周知徹底などの対策はどこにもとっていないと関係者から指摘されているところであります。 韮崎市の状況はどうなのか明らかにしていただきたい。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 土砂災害対策についてお答えいたします。 防災計画策定後の整備状況につきましては、土石流危険渓流はその後20カ所が追加されておりますが、32カ所。また、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては16カ所が追加されており、22カ所。次に、崩壊土砂流出危険区域につきましては１カ所が追加され、61区域。また、山腹崩壊危険地区につきましては、17地区であります。 次に、土砂災害情報伝達等の住民への周知は、洪水ハザードマップの見直しにあわせ、水害関係の複合的なハザードマップを作成し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） そのハザードマップをつくっていただきたいと思うんですが、その土砂災害防止法というのは、平成13年にできた法律なんですね。それで、韮崎は、これ17年につくった地域防災計画があります。それから、この私の今手元に、土砂災害警戒区域一覧表位置図ということで、22年度に指定したというものがあるんです。 要するに、この22年度に指定したわけだから、17年以降、毎年毎年ふえていっているわけだよね。それは、だから、17年のこれには反映してないと。だから、その後、新しく指定されたところ、しっかり押さえなきゃならんということだということだけで、これいいですね、そういう理解で。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） そのとおりでございます。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） 県の指定は、平成18年に始まって、最近ようやく終わったんです。そこで、こういう問題が県内では起こっているんですね。一方で、避難場所がここにあるんですよ。ところが、こっち側から見たら、避難場所が土石流の警戒区域になっているというような事例が県内であるんです。韮崎も、私がぱっと見た範囲では、どうもあるような気がするんだけれども、この突き合わせといいますか、これは今後の課題なんだというふうに思うんですが、どうですか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 それら整合性をとってきてはいるんですけれども、なかなかそういう面で、再度見直していかねばならないという観点から、今後またハザードマップ等作成時に検討、見直していくということでご理解願いたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） もう一つ確認しておきたいのは、要するに、こうやって土砂災害の危険区域の地域指定しているんだけれども、現状は、地域指定した自治体が、県あたりが地域指定したところがやっとで、土砂災害防止法ではこれを住民に周知徹底しなさいと。それから、当然危険な箇所だから、これもまたべらぼうなお金がかかるんだけれども、そこの工事をやっていかなきゃならんということなんだよね。しかし、現状ではとっても工事までいかなくて、住民に周知徹底していくのはこれからの課題と。別に韮崎だけじゃなくて、全県的にね。そういう状況にあるというふうに私は思うんですが、どうですか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 県指定の土砂災害関係のところにつきまして、工事するということは、膨大な事業量と、また時間が要してしまうということの中で、この土砂災害防止法という法律の中では、要は住民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、それから警戒避難体制の整備、それから、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進するということが主たる目的になってきておるとのことでございます。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） だから、これは山梨県で4,800カ所あるというんだね。そらすさまじい金だよね。ある自治体でいうと、100年かかるんじゃないですかなんて言っているところもあるぐらいなんですね。だけど、今の段階は、私が言っているように、ようやく指定が終わって、これから、ここは危険ですよ、あそこは危険ですよというようなことで周知徹底に乗り出すという段階になっているということだけを指摘しておきたいと思います。 （２０番 神田明弘君 登壇）
◆２０番（神田明弘君） それでは、その次の質問にいきます。 一般質問の第６に、住宅リフォーム助成制度の実施について質問します。 初めに、この制度を県内で初めて実施した市川三郷町の状況を紹介したいと思います。同町では、この４月から始めましたが、この制度は大変好評で、既に予算の４割の利用になっています。市川三郷町のこの制度は、補助額が工事額の10％、上限は10万円、５年以上経過した個人住宅で、30万円以上のリフォーム工事、工事は町内の業者によるものとし、300万円の予算で出発したものであります。 この制度を町の広報で知らせたところ、６月６日現在、19件、146万円の利用があり、リフォームの総工事費は2,876万円とのことであります。この制度は、潜在的な住宅リフォームの要求をすくい上げ、市民が安心して住み続けられる住宅を確保して、市内の消費拡大を図るとともに、その工事を市内の工務店など、地域の中小業者への仕事に結びつけるものであり、とりわけ経済効果が大きいものであります。 市川三郷町の場合で見ますと、町の300万円の予算のうち、119万円の利用で、その工事費は1,500万でありますから、波及効果は21倍となり、３月議会で私が示した韮崎市で実施した場合の波及効果23倍とほぼ同程度であります。町は補正予算で予算額をふやすこと。全世帯にお知らせの案内をつくって配布する計画ですが、さらに利用がふえることは間違いないところであります。 この問題で、市はプレミアム商品券でその役割を果たしていると強調します。それならば、プレミアム商品券が住宅リフォームのためにどのぐらい使われているか。平成22年度の実績でいえば、建築土木関連で2,611万8,000円、仮に市内の平均リフォーム工事費が200万円とすれば、13戸。しかも2,611万8,000円は、建築土木関連全体でありますから、直接リフォーム工事に使われているのは、さらに少ないものであります。 ３月議会で、私はリフォームの需要を260戸と想定しましたが、10戸前後。先ほどの計算からいえば、10戸前後ということです、では、とても市民の要求を満たしているとはいえません。さらに2,611万8,000円の中で、市の助成は250万円弱、これも地域再生、
耐震補強が求められているときに、余りにも貧弱であります。建築土木関連での使用は、全体の47.8％を占めていますが、このことは市の補助額をふやして、住宅リフォーム助成制度を本格的に進めれば、さらに一層利用が広がる条件があることを示していると考えます。 住宅リフォーム助成制度を実施をすべきでありますが、見解を求めます。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 住宅リフォーム助成制度の実施についてお答えいたします。 昨日、藤嶋英毅議員にお答えしたとおりであり、本年度は、プレミアムふれあい商品券を活用していただきたいと考えております。 今後は、今年度実施中のプレミアムふれあい商品券の利用状況等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） まず、伺いたいんですけれども、こんなことを建設課に聞くのは、本当にもう気の毒なんだけれども、プレミアム商品券の経済波及効果というのを計算したことありますか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） ご質問の経済波及効果についての計算はしてございません。
○議長（嶋津鈴子君） 伊藤商工観光課長。
◎商工観光課長（伊藤一向君） 以前、議員さんからお尋ねのあったときに、商工会のほうと検討してみますというお話をしてあったんですけれども、その後、商工会のほうで総務省の統計局の産業連関表で計算しますと、約1.9倍というように伺っております。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） それは、だから恐らく全部込みで1.9倍ということでしょうね。ちょっと低過ぎるなと私は思いますけれどもね。どうですか。
○議長（嶋津鈴子君） 伊藤商工観光課長。
◎商工観光課長（伊藤一向君） はい、全体でということです。 その前に、商品券は10％のプレミアムがつきまして、そのうちの半分を市が補助しているということでありますので、具体的に言えば、今年度でいえば、１億1,000万の費用額に対しまして、市の補助は500万ですから、単純に倍数がどうのこうのということじゃないですけれども、一応そこで22倍と。その22倍に、また1.9倍すれば、約40倍ぐらいになるんじゃないかという試算でございます。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） 第２弾でいいますと、さっき言いましたように、建築土木関係で47％、2,600万ね。その後、食品関係、自動車関連、小売各種、医療、化粧品、飲食関連、サービス関連、その他と、こういうふうに分類されているんです。 土木関連で見ますと、私は３月議会で自分が試算したような二十何倍というのは、これは大体当てはまるなと思うんです。この部分について言えば。これもちょっと過大評価かなと思うんですけれどもね。というのは、住宅リフォームは直接大工さんに工事を頼むことだからね。しかし、食品関連から小売各種、サービス関連、これは直接効果だけ。だから、恐らく私が試算した二十何倍の試算の３分の１ぐらいだろうというふうに大ざっぱに見当しているんです。 最後に言いたいんですが、あらゆる業種に使えるという市の言い分。きのうも言いましたね。私は、もともとこれと住宅リフォームとプレミアム商品券は対立的に扱っていない。プレミアム商品券も大いに頑張ってやりなさい。そして、住宅リフォームも頑張ってやるべきだというのが、私の立場です。 だから、そっちがむしろあらゆる商品に使えて、その効果を、私が言っている提案の趣旨はそれで全うしていると、こう言うから、私は経済波及効果はこうだということで出しているということなんです。そこのところを、ひとつ、何かあらゆる業種に使えるということで、プレミアム商品券と住宅リフォームを対立的に設定して議論しているというのは、そちらのほうでやっていることですからね。 もう一回繰り返しますけれども、プレミアム商品券も大いにやればいいと思います。それから、住宅リフォームもやったほうがいいと思います。こういう立場だということだけ強調しておきたいと思います。 （２０番 神田明弘君 登壇）
◆２０番（神田明弘君） それでは、最後の質問に移ります。 一般質問の最後に、定住促進住宅について質問します。 この４月から、かつての雇用促進住宅が市の定住促進住宅として新たな入居募集を始めています。この入居について、進んでいるかどうか明らかにしていただきたい。 また、栄町の住宅については、ベランダ、廊下、天井がはげ落ちて、市民から危険であること、住宅内の水路が詰まり、水が流れないなど、改善の要望が出されているところであります。 昨年の議会で、市はこうした修理は、国の購入条件には入っておらず、国から購入した後で、市が責任を持つとのことでありました。栄町の住民の要求について、市はこたえるべきではないでしょうか。 また、ほかの雇用促進住宅についても、こうした修理修繕の必要がないのか、明らかにしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 定住促進住宅についてお答えいたします。 ４月から５月の入退居につきましては、入居者18世帯、退居者４世帯であり、入居率は4.4％上昇いたしました。 栄住宅のベランダ、廊下等の天井部分のはがれについては、順次改修してまいります。 また、他の修理・修繕箇所についても、現状を確認の上、順次対応してまいります。 以上であります。
○議長（嶋津鈴子君） 神田明弘君。
◆２０番（神田明弘君） 終わります。
○議長（嶋津鈴子君） 暫時休憩いたします。 再開は午後３時15分といたします。 （午後２時５７分）
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○議長（嶋津鈴子君） ただいまの出席議員は20名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後３時１４分）
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○議長（嶋津鈴子君） 先ほどの神田明弘議員の関連質問に対する答弁を石原
上下水道課長に求めます。 石原
上下水道課長。
◎
上下水道課長（石原茂君） 先ほどの予備水源の水量についてでございますが、現在予備水源としてとらえている水量は13カ所で１万2,494立米でございます。そのうち６カ所につきましては、現在も予備水源とは言っておりますが使用をしておりまして、この分が5,610立米、差し引きまして神田議員さんのおっしゃった数値は6,884立米ということになります。 以上でございます。
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△小林恵理子君
○議長（嶋津鈴子君） 一般質問を続行いたします。 17番、小林恵理子さんを紹介いたします。 小林恵理子さん。 （１７番 小林恵理子君 登壇）
◆１７番（小林恵理子君） 日本共産党の小林恵理子でございます。 一般質問を行います。 まず、一般質問の第１に、災害に強いまちづくりについて質問します。 東日本大震災は、地震の規模も津波の大きさも政府の想定を大きく超えました。今後予想される大地震による被害を最小限に抑えるためには、地域防災計画の抜本的な見直しと緊急対策も急がれます。防災福祉のまちづくりを進める上で、市民参加で行うことが重要だと思います。 ３月議会で私は、防災対策の強化と減災力の向上について質問しました。市の答弁は、自主防災組織、ＮＰＯ法人並びに関係機関と連携を図る中で、避難所運営訓練等、市がイニシアチブをとり、積極的に実施していくというものでした。また、今議会の市長所信表明では、「市といたしましても自主防災組織の強化及び実践的訓練の実施により、災害に強いまちづくりを目指してまいります」と述べています。 それでは、避難所運営訓練、自主防災組織の強化、実践的訓練の実施など、今年度はどう具体的に行っていくのか。また、今後の取り組みについてもお示しください。こうした取り組みを強化していく上でも、職員の配置は重要です。東日本大震災を経て改めて専任職員の配置が必要だと考えますが、見解を求めます。さらに、子供たちへの防災教育の重要性も今回の大震災で明らかになった点です。防災教育の進め方についても市の見解を求めます。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 小林恵理子議員の質問に対する答弁を行います。 災害に強いまちづくりについてお答えいたします。 避難所運営訓練につきましては、避難所運営を担当する市職員を対象に実施したいと考えております。自主防災組織の強化及び実践的訓練の実施につきましては、５月の地区長連合会の総会時に減災力の強い地域づくりをテーマに研修会を行ったほか、７月23日開催予定の自主防災会減災についての研修会において、自主防災組織が行う防災訓練の具体的なテーマを示し、より実践的な訓練が実施されるよう要請してまいります。 次に、専任職員の配置につきましては、研修を活用しながら専門性を高めていきたいと考えております。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。
○議長（嶋津鈴子君） 輿水教育長。
◎教育長（輿水豊君） 小林恵理子議員の一般質問についてお答えいたします。 災害に強いまちづくりについてであります。 子供たちの防災教育につきましては、学校安全教育の一部として各小・中学校の年間計画に位置づけ、児童等の発達段階に応じて各教科、道徳、特別活動等それぞれの教育活動を通して実施しております。特に、防災訓練では、地震・火災・防犯を想定した防災教育を行っております。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） それでは、避難所運営訓練についてですが、市の職員を対象にして行っていくという答弁でした。 先ほどの質問の中でも、避難所運営についてのマニュアルそのものも存在がしていないというような答弁がありましたけれども、いつ起こるかわからない災害を前にして避難所訓練、避難所の運営そのものが具体的になっていないということは、重大な問題ではないかというふうに私は思います。市の担当だけではなく、実際にやはり３月議会で述べましたけれども、それを対象にした地域住民を含めての訓練が必要かと思うんですが、そうした具体的な、まず市の職員をしてそれからなのか、そういった段取りは、行く行くはどういうふうにしていくつもりなのかお聞きをしたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） お答えいたします。 避難所運営マニュアルにつきましては、これから策定をしてまいりますけれども、今現在の防災計画の中で配置してございます職員について、まずとにかく認識を深めてもらうということの訓練をまずやっていくこと。それから、先進例を参考にしながら避難所マニュアルをつくるわけですけれども、そうした中で、市民の実際避難所でお暮らしになる予定というか、そういうことが想定される方たちの意見も先進例等を参考にしながら取り入れていくような、そういうことで今年度は進めてまいりたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） 先ほどの校長先生の話もありましたが、実際本当に起きたときにどう動けばいいのかということをやはり訓練していく必要があるかと思います。それで、地域防災計画は、国・県の見直しがあれば、市もやるという考えだというふうな答弁を続けていらっしゃいますけれども、住民参加という面がやはり大事だというふうに思うんです。そういった面では、これからの地域防災計画を進めていく上でも市民参加をどういうふうにして組織していくのか。計画そのものの中にもそういった意見を取り入れていく必要があるかと思うんですが、そういった認識についてはいかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 国・県の防災計画の見直しがあればするということではなくて、現在国・県でも防災計画の見直しをしていると。上位計画との整合性を持つためにそれらを待つわけでございますけれども、それとは別個にも韮崎市独自というか、地域の特性等を考えたもので今回の震災を糧といいますか、そういうものを加味して考えていかなければいけないということでありますから、国・県のそのものがなければじゃないということで、まずそこは理解していただきたいと思います。 また、市民のご意見を取り入れていくことにつきましては、これは今後の作業の策定の中で十分考えていこうということを認識しております。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） やはり韮崎市独自の地域性というものが加味されなければ、絵にかいたもちになりますので、その辺は住民の意見と知識を取り入れながらしっかり見直しをしていくべきかと思います。 それで、自主防災組織についてですが、100のうちの50ということで、50％ということで今回の大震災の中の経験でも避難所に避難された方々はいろんな支援を受けられましたけれども、自宅とかさまざまなところで避難された方の掌握がうまくいかなくて、そこに支援が行き届かないという面も多々見られたということで、報道にも、また出かけた人にも聞きましたけれども、自主防災組織をしっかり組織して、そういったときの住民の把握も公の部分の市はとても手が届かないという意味では、そういった組織がしっかりしているということが大事だというふうに思います。 この残されたところの規約、役割分担などをつくっていくとともに、やはり今できているところも充実していくということが大事だと思うんですが、この自主防災組織の後の50をどういう目的でもってどれぐらいまでにやっていくんだというような、そういった意識づけが私は必要だと思うんですが、そういった意識などは考えておられるでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） これ、岩下良一議員にもお伝えしたとおりでございまして、残りの50地区につきましては、早急にそういうものを立ち上げてもらうということ等含めて、既存というか、もう既に出ているところの50につきましても、さらに今回の震災で明らかになった先ほどの議員さんご指摘のような避難所に行けない人の対応等いろんな、今回本当にそういうことで明らかになったところを踏まえた活動がありますよと、そういう認識をさらに持ってもらうために今年度は、とりあえず当面は、７月の研修会等を通じて、さらに下部組織のほうに浸透していくようなほうが、現在はできるのかなと。予想を立てなくてもできることはそういうことかなと思っていますので、とにかく先ほどの残りの50についても重点的に対応していこうと思っております。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） 現在できているところで、先進例がたくさん市内ではありますので、そういった先進例などもどんどん提起をしながら積極的に市がかかわっていって、住民の命を、暮らしを守るという市の役割の大きな部分がそこにも発揮されなければならないと思いますので、努力をしていただきたいというふうに思います。また、そういった自主防災組織がしっかりするということで、災害弱者に対する支援も行き届くということになりますので、そういった前提も大事かなというふうに思います。 また、子供の防災教育についてもお聞きしましたけれども、今回の津波から逃げるときの子供たちの判断も、しっかりと教育がされていたところでは自分たちの判断で危険を回避して命が助かったというような例もありましたので、実際に災害が起きたらどういうふうな身の処し方をするのかというところまで踏み込んで、子供たちに今の防災教育でいいのかどうなのか点検していただいて、改めて学校教育の中でも進めていってほしいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 輿水教育長。
◎教育長（輿水豊君） ３月11日のときのちょっと各学校の対応を紹介いたしますと、それぞれの学校によって多少違うんです。ふだん地震に対する訓練をしていまして、第１回目に来たときに机の下へ潜る。それは、どこの学校もほとんどやっておりました。今回は２回来ましたね。２回来たときに、２回ともきちんと入って、そして落ちついてグラウンドへ出たという学校もありますし、外の照明の器具がグラウンドにあるわけですが、それの揺れによって校長がちょっと危険だというふうに感じて、外に出さずに校舎の中で待機していたという学校もございます。その辺は田原議員さんにもお話ししましたけれども、校長の判断に任せるというふうにするが私はいいと思っておるんです。 後は、もう引き渡し訓練とか地震とか防災とかふだんやっていたことをきちんとやって、できましたんで、訓練の大切さを知っておるわけですが、２点今回のあれで課題といいましょうか、わかった点がございます。 １つは、引き渡し訓練をするときに、保護者にどういうふうにして知らせるか。通信網があるわけです。メールを全部しているんですけれども、メールが届かなかったと。何というんですか、パンクした状態というんですか。ですから、それがあってなかなか連絡がとれなかったということが１点と、それから、校舎の中に散っていたと、子供たちが。休み時間とかそういうふうな特別に教室で算数をしていて、あ、地震来たから潜りなさい。じゃ、今度外へ出ますよというふうなことはできるわけですけれども、特別活動のときに、校舎の中に散っていたと。そういう子供たちにどういうふうに連絡するか、あるいは判断させるかというその辺は、今後教育していかなくちゃいけないというふうに校長会等で今後の研究課題になっているわけでございます。今回の地震を含めて、課題を見つけて、さらにどうしたらいいかということは、議員のおっしゃるように進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。 （１７番 小林恵理子君 登壇）
◆１７番（小林恵理子君） ２番目に移ります。 一般質問の第２に、原発問題について質問します。 我が党は、５月17日に福島原発事故を踏まえ、政府に提起した「大震災・原発災害にあたっての第２次提言」の中で、政府が原発からの撤退を政治的に決断すること。原発をゼロにする期限を切ったプログラムを策定することを求めてきました。こうした立場から、６月13日には、原発からの速やかな撤退と自然エネルギーの本格的導入に向け、国民的討論と合意を呼びかける提言を発表したところです。提言の内容をもとに以下質問いたします。 まず初めに、国にエネルギー政策の転換の要求をについてです。 福島原発事故は、３カ月が経過しても被害が拡大し続け、日本の災害史上でも類を見ない深刻さを持つ災害となっております。歴代政権が電力業界の経営陣とともに日本では重大事故は起きないという安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視して重大事故への備えをとらず、原発をやみくもに推進してきた人災ともいうべきものです。その責任は重大です。原発事故には、他の事故には見られない異質の危険があります。ひとたび放射性物質が放出されると、それを抑える手段はなく、空間的にどこまでも広がる危険、時間的にも将来にわたって危害を及ぼす可能性があり、地域社会の存在さえも危うくします。 また、現在の原発技術は莫大な放射能を閉じ込めておく保証がなく、日本のほとんどで使われている軽水炉は、冷却水がなくなると、わずかの時間に炉心が溶け、コントロール不能に陥る固有の弱点があること。さらに、放射性物質の処理方法に至っては、全く見通しがなく、本質的に未完成で危険なものです。こうした危険性を持つ原発を世界有数の地震国であり、世界一、二位の津波国である日本に集中立地することは危険きわまりないこと。こうしたことが、今回の事故によって明らかになったところです。 日本で原子力発電を続けることの余りに巨大な危険を考えるならば、できるだけ速やかに原発からの撤退が強く求められます。同時に、電力不足による社会的リスクや混乱は避けなければなりません。市として国に日本のエネルギーを原発に依存するという政策から撤退し、原発ゼロの日本を目指す政治的決断と自然エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会への転換に向けた撤退プログラムを策定することを要求すべきです。見解を求めます。 次に、市の自然エネルギー対策の充実について質問します。 我が党は、住宅用太陽光発電への補助拡大など、かねてより自然エネルギーの導入促進を訴えてきたところです。日本の自然エネルギーは、大きな可能性を持っているといいます。実際のエネルギーとなり得る資源量、エネルギー導入ポテンシャルは、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上と推定されています。これは、日本にある発電設備の電力供給能力の約10倍、原発54基の発電能力の約40倍です。自然エネルギーの本格的導入は、エネルギー自給率を高め、新たな仕事と雇用をつくり出し、地域経済の振興と内需主導の経済への大きな力にもなります。 まちおこしとして自然エネルギー開発を進め、電力自給率27％をさらに高めようとしている高知県の梼原町や電力自給率100％を達成した岩手県葛巻町のような先進例も生まれています。韮崎市では、平成17年に韮崎市地域新エネルギービジョンを策定していますが、このビジョンに沿ってどう実施され、どこまで到達したかの検証を行い、今後の取り組みの方向性を示していくことが求められます。見解を求めます。 次に、節電をどう進めるかについて質問します。 今回の原発停止の影響で、電力不足の問題は、社会のあり方としても大量生産、大量消費、大量廃棄、あるいは24時間型社会と言われるような社会から脱却して、低エネルギー社会への転換が必要なことを示しています。東電は、原発停止を受けて夏場に電力不足が見込まれることで、昨年の夏に対して15％の節電を要請しています。14日付の山日新聞では、韮崎市は電力使用料23％削減を目指す節電行動計画を策定したとあります。その中身をお示しください。 節電には市民への協力もお願いする必要があります。市民に対する啓蒙活動はどう進めていくかについてもお聞きします。その際、冷房の使用抑制などによる熱中症の発症を防止するため、高齢者に必要な支援を行うなども必要です。見解を求めます。 原発問題の最後に、放射線対策について質問します。 福島原発事故によって住民の放射能汚染の不安が高まっています。不安にこたえるためには、モニタリング箇所もふやし正確な情報を提供するとともに、対策を徹底することが必要です。日本共産党東京都議団では、５月６日から25日までの間、専門家の協力も得て、都内全域の放射線量測定を行っています。結果、東京都の公式測定値より高い地域が多いこと、地域間の偏りがあることがわかっています。 県内では、山梨県衛生環境研究所甲府市の１カ所で放射線量のモニタリングが行われ、その結果が大気水質保全課から公表されていますが、極めて不十分です。環境放射線量測定について、地上１メートル地点で県内全域で可能な限りメッシュを細かくして全面的にかつ継続的に行うこと。子供たちの生活の場所の学校・幼稚園・保育園・公園などについては、地表面についても測定するとともに、必要な土壌の放射線量を測定し、公開することが必要です。県に対して放射線測定の抜本的強化を求めるとともに、市独自でも測定し、公表するべきです。見解を求めます。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 原発問題についてお答えいたします。 初めに、エネルギー政策の転換の要求についてでありますが、昨日藤嶋英毅議員にお答えしたとおり、今後国のエネルギー政策において一定の方向性が示されるものと思っております。 続きまして、市の自然エネルギー対策の充実についてであります。 地域新エネルギービジョンに基づく実践内容につきましては、太陽光発電を初めとする自然エネルギー設備を公共施設などに投入し、発電及び環境教育に活用するとともに、各家庭に対してはエコハウス設備設置費補助制度を創設するなど、自然エネルギーの普及促進に努めたところであります。また、今後も再生可能な自然エネルギーである太陽光及び太陽熱等を取り入れた事業を順次推進してまいります。 続きまして、節電をどう進めるかについてであります。 韮崎市節電行動計画につきましては、今夏の供給電力が不足するおそれがあることから、市有施設等における節電対策に取り組むことについて定めた計画であり、対象施設はすべての市有施設、計画期間は本年６月13日から９月30日までとしたものであります。具体的な節電目標は、使用電力量の対前年同月比23％削減、節電対策行動につきましては、照明設備、空調設備、電気機器、エレベーターその他について具体的に定めた計画であり、進行管理、結果の評価を行い、公表することを定めております。 市民に対する節電協力については、広報や市のホームページで周知してまいります。また、高齢者の熱中症防止につきましては、市の保健師により啓発してまいります。 続きまして、放射能対策についてであります。 さきに矢崎六彦議員にお答えしたとおり、福島原発から約300キロの位置にあるため、近隣の市町村ごとに放射能数値が異なるとは思われないことから、市独自での測定は必要ないものと考えております。なお、県のモニタリングポストでの測定につきましては、６月13日より地上１メートルで測定を開始し、数値を毎日公表しております。 以上であります。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） それでは、原発問題で再質問します。 先ほども言いましたけれども、この福島の原発の事故で、やはり危険性というものがはっきり目に見えた形でわかってきたのではないかなというふうに思います。浜岡を見ると本当に震源域の真上にある。それを、地震そのものがいつ起こるかわからないというようなことでは、それが事故になったときの膨大な被害は、はかり知れないものがあるというふうに思います。そういった危険を抱えている電力だという認識は、市長にはあると思いますが、いかがですか。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） 昨日どなたかの答弁をしたとおり、人間のつくるものには絶対とか完全というものはないなというのが今度の震災での思いであります。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） とりわけこの放射能汚染というのは、本当にはかり知れない危険性を持っているというふうに思います。経済に対するそれにかわる電源の心配をされているというような表現がありましたけれども、私たちは即切りかえるということではなくて、５年から10年の長いスパンの中で撤退策定プログラムをつくって切りかえていこうということを提案しているんです。それで、今、原子力発電の割合が、全体の25.1％なんですけれども、これを５年、10年かけて、今15％節電というのはされていますけれども、それを10％全体の使用量を減らしていくということと、あと、今、自然エネルギーの電力が９％を占めていますが、これを今積極的に取り入れることで2.5倍に引き上げていくということと、あと、54基全体にありますけれども、これを、今稼働しているのは、54基の３分の１しか稼働がしていないんです。 そういうことを総合して考えますと、原発からの撤退は難しくない、困難ではない。もちろん国民的な総力でやらなければいけないという側面はありますけれども、やはり危険性を持つものよりか、より安全な面の電力にかえていくということを、総力を挙げてやらなければいけないというふうに思います。 経済的な影響を考えますと、やはりいざ事故があったときの経済的なダメージは、今回の福島原発の中でも本当に深刻なものがありましたよね。だから、そこをやっぱり回避していくということを提案しています。中でも浜岡は本当に震源域にありますので、山梨では一番近い原発というところでは即廃止というのは、世界的にも一番危険なものというでは、廃止が当然ではないかというふうに思います。そういった自然エネルギーにかえていくという道筋とともに、原発の撤退ということを十分考えられるというふうに思うのですが、そういう代替のエネルギーという点での原発からの撤退という意味では、賛同してもらえるかというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） 原発の事故はチェルノブイリ、スリーマイルというふうに来て、ここで福島原発が津波によって大変な、チェルノブイリ級のレベルの大変放射能を広範囲に出していると。こういった問題が、今後可能性として起きる可能性というのは、またないとは言えないわけでありまして、また、世界の趨勢として、ドイツは2022年までに全廃とか言っておりますし、また、イタリアでは国民投票で原発に頼らないという方向に行っているということもあります。体制的に、やはり原発に頼らない世の中に将来はなっていくであろうと私は希望しますし、なっていくであろうとも思っております。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） そういう世界を日本も目指していきたいなというふうに私も思います。それで、自然エネルギーの面では、平成17年２月にこれつくられているんですが、クリーンな新エネルギーで躍動する都市韮崎市ということで策定されたものです。17年ですので、もう随分たちますが、先ほど紹介した梼原とか葛巻というところでは、これは原発問題ではなくて環境問題、ＣＯ２の問題から発生した計画なんですよ。期せずしてこの時期には本当にとても大事なものになっていて、先ほどの先進例では、これをもとにしてこれを繰り返し計画を見直ししながら目標を持って我が町、我が市のエネルギーを自然エネルギーにかえていこうということで進んでいるんです。今の答弁でも進めていく、推進していくというふうにありますが、これを新しくつくりかえて、見直しをして進めていくというお考えはないでしょうか。これはどこに、企画でよろしいでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 五味企画財政課長。
◎企画財政課長（五味秀雄君） お答えします。17年当時策定したのが企画財政課だったということの関係でお答えをします。 もちろん今後の新エネルギーを含めて、エネルギー施策については環境担当ということになろうかと思いますが、一応当時の関係からご答弁をしたいと思います。 平成17年当時の新エネルギービジョンを作成した経過といいますのは、いわゆる自然エネルギーとかリサイクルエネルギー等々の韮崎市における可能性といいますか、潜在量と可能性というのを調べる中で、それを今後18年以降に短期から長期にわたってどういう形で取り組むかといった方向性を示したところでございます。実際、その示された取り組みの中で事業化をされておるものは幾つかあります。 それにつきまして、主なものにつきましては、いわゆる啓発教育といいますか、学校の教育については、ハイブリッドの街路灯ですとか、小学校の関係の風力発電とか太陽電池の関係。それから、あと、実際の発電設備につきましては、公共施設は中学校ですとか本庁舎、また、本年度は
市民交流センターにも太陽光の発電設備を用意してございます。それから、あと、個人住宅向けにつきましては、いろいろ補助事業も変遷をしましたが、今現在はエコハウスの設備補助ということで、太陽光ですとか太陽熱を使う住宅について補助を持っているところでございます。 以上のような意味合いからつくったところでございまして、まだまだ十分生きているものでございますので、当面つくり直すという予定はございません。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） わかりました。先進例では、状況にあってこの計画を見直ししながら前期後期とかつくりかえながら進めているということで、目標を持って、どのぐらいのパーセントまで自然エネルギーでやっていくか、目標を定めてやっていく特徴があるので、市としても積極的に進めていってほしいというふうに思います。また、葛巻町では、推進施策として一般家庭とか事業所とか、あと教育関係、子供たちの教育ということでも省エネとか自然エネルギーの学習とかもされているので、そうした分野でも実践をしていただきたいなというふうに思います。 それで、次に放射能の測定ですが、先ほど東京都議団の話をさせていただきました。東京都では、当初１カ所で、地上18メートルで測定がされていました。東京都議団が、やっぱり子供たちの影響を考えると、地上１メートルということがベストということで、地上１メートルで測定を始めました。東京都の安全センターで0.068から0.062マイクロシーベルトという数値が出ていた時期でも、ほかのところでは0.09台、0.1や0.2、0.3というような数字の隔たりがあるんです。同じ新宿というところの3.5メートルの範囲の中でも0.066から0.116というふうに数字の大きな開きがあるんですよ。それで、東京都が１メートルのところで100カ所、１カ所だったのを100カ所にふやしてそれを今測定しているんです。東京と向こうの東日本大震災の距離と山梨は違うとは思いますが、やはり山梨県で１カ所というのはあり得ない。広範囲に広い場合では、いろんなところの測定値が変わってくるというのは当然だというふうに私はこの調査結果を見て思うんですが、そういうふうに考えますがいかがですか。
○議長（嶋津鈴子君）
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） お答えいたします。 放射能、放射線の測定ですけれども、さきに議員さん方にお答えしたとおり、韮崎市は福島から300キロの距離にあると。東京と比べてみたら約倍以上の距離があるということで、その中で甲府と韮崎を比べたところ、さほど差はないということで、これからはかるつもりはないということですけれども、市長答弁でありましたとおり、庁内で検討していくといった中で、議員ご存じのとおり、はかり方とか機種とかいろんな条件があって、いろんな数値が出るそうです。それに伴いまして、市で例えば公表するとなりますと、やはり信頼性のある数値でなければ困るということから、やはり機種についても精度の高いものが求められていくような気が今のところはしております。市長答弁ありましたとおり、庁内で検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） 東京都議団の調査結果を見ましても、わずかなところでもいろんな数値が出てくるという点では、やはり心配しているのは子供を持つ親御さんたちだと思うんです。その安心のためにもやはり測量して、調査していく必要があるんじゃないかというふうに私は思います。ぜひ、県に対しても箇所をふやすということを要望していってほしいなというふうに思いますので、要望として上げていきたいと思います。 （１７番 小林恵理子君 登壇）
◆１７番（小林恵理子君） それでは、次に移ります。 一般質問の第３に、国民健康保険について質問します。 初めに、国保税の税率についてです。 ６日の韮崎市国民健康保険運営協議会では、22年度の最終決算状況と今年度予算についての説明が行われました。22年度保険給付費の決算見込みは19億6,432万1,000円で、21年度決算額の18億9,964万1,000円に比べ3.4％、6,468万円の増でした。平成23年度予算については、歳出全体が22年度決算より１億8,350万7,245円増加するとして、基金からの繰り入れ１億8,088万6,000円も行い組まれています。運営協議会では、国保税の改定については触れられませんでしたが、今年度は改定せずに現状のままの税率で国保の運営を行うとの理解でよいのでしょうか。見解を求めます。 次に、国保法第44条の規定に基づく窓口負担金の減免制度についてです。 この第44条は、各市町村に対し国保加入の低所得者を対象に窓口負担を軽減・免除する制度をつくるよう定めたものです。2009年７月、厚労省は、積極的な活用を求める通達を発令。そこでは、窓口負担の減免制度の創設、活用とともに、福祉部局との連携による生活保護の適用推進や無料定額診療を行う病院との連携なども呼びかけられています。さらに、厚労省は、この減免制度に対する国の基準を策定し、それを周知する通達・事務連絡を2010年９月と2011年２月に出しました。 国基準には、制度の対象は３つの要件（入院加療中、収入が激減、収入が生活保護以下、預貯金が生活保護基準の３カ月以下）に当てはまる世帯に限定するなど、不十分な面もありますが、同時に全自治体に減免制度の創設を求める国基準の減免費用については、２分の１を国が負担する、自治体独自の減免基準の上乗せを認める、国保税の滞納者も対象とするなど、既存制度の改善につながる中身も盛り込まれています。韮崎市でも通達に沿って窓口負担金の減免制度の創設・確立を急ぐべきです。見解を求めます。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 国民健康保険についてお答えをいたします。 国保税率につきましては、本年度は改定せずに運営を行う予定でありますが、今後も高齢化や医療の高度化に伴い、医療費が増大すると見込まれ、予算どおりの執行がなされると国保財政調整基金も枯渇する状況であります。このため、大幅な税収の確保が見込めない限り、明年度は財源確保のため税率の見直しをせざるを得ないと考えております。 次に、入院費等一部負担金の減免制度につきましては、必要となる財源の確保を考慮し、各市の状況等を調査、確認する中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） 運営協議会の中では、22年の徴収率についても示されましたけれども、徴収率をお示しください。
○議長（嶋津鈴子君） 小澤収納課長。
◎収納課長（小澤和義君） 先ほどのご質問につきまして、22年度決算見込みにつきまして、現年過年を合わせまして前年度に対しまして1.68％の減の71.61％であります。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） 71.61％というと、普通の税金に比べてやはり大変厳しい数字だというふうに思います。滞納されている方の世帯数、それで、そこの資格証明書の発行などの平成22年度の状況はわかりますでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 小澤収納課長。
◎収納課長（小澤和義君） 滞納者数、資格につきまして、22年度末の滞納者数については1,140名で、大体約24.7％であります。また、資格証については121名、短期が367名になっております。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） 常々主張してきましたけれども、私も市長の答弁のとおりに、このままの状況でいけば、ここの財源をどこに求めるかという話になるかと思うんです。市の側は、それを保険税の改定に求めるという、そういう立場ですけれども、やはりこの滞納世帯の数、全体の24.7％ということと、あと、資格証明書で実際的に医療が受けられないこの数を見ますと、これ以上の増税、改定は、これをもっと悪化させてしまう状況ではないかというふうに考え、改定には賛成ができないという、こういった立場なので、その辺は平行問題でずっときている問題なんですが、言いとどめるだけにしておきたいというふうに思います。 それで、生活困窮者に対する窓口の減免なんですが、ご存じでしょうか。昨年８月にスタートしました無料定額診療という医療関係でやっている。それが、山梨で初めてスタートしたんですが、そのことについて課長はご存じですか。
○議長（嶋津鈴子君）
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） はい、お答えいたします。 無料定額診療は、甲府市の病院でやられている制度です。国保法の44条を意識した、そういうものですね。承知しております。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） 県内の10の病院と診療所が８月から始めて、山日新聞５月15日には１面トップで紹介がされています。８月からスタートして３月末現在の数ですが、176件の利用があったそうです。中では、もうあのままほうっておけば命を失いかねないというような状態の人が、この制度があることを知って、病院を訪れて九死に一生を得たというか、救われたという例がたくさんあるということで、これは厚労省の意見なんですが、全国で無料定額診療をしている医療機関の利用者の割合は14.3％。県内はそうではないんですが、ニーズはたくさんあるんではないかということで、利用できない生活困窮者がいる中では、大変重要な役割を果たしているということで、無保険の人や１カ月の収入が生活保護基準のおおむね120％以下の者であれば無料にしたりとか、120から140の人でも自己負担の半額の支払いを免除するという制度が県内でスタートしています。 この176件、まだまだ必要な人がいるという中では、４市４町の本来市町村がやらなければならないものを病院がそのお金を負担して、何とかお金がなくて命をなくす人がいないようにということで実施を、自分たちのお金で賄って、どこからも補助は出ているものではないんですが、やっている意味では、先ほどの国の通達の44条の実施というものをやはり早急に検討をして、実施をしていくべきだというふうに考えるわけですが、再度お聞きしますがいかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） お答えいたします。 国保法の第44条の趣旨でありますけれども、入院にかかる一部負担金を免除するという内容であります。その免除した、かかった半額を国のほうで措置をしていくというふうな内容でありますけれども、その半額は保険者が負担していくということになりますと、その財源はどこから出るかということになりますと、国保税等々が関係してくる問題であります。そのようなことから、今県内では、国保各保険者の担当課長会議があります。年３回ほど研修会を開きまして、この問題についても検討されているところですので、ほかの県内各市の保険者等の担当課長等の協議の中から方向性を検討して見出していきたいと思っております。協議中です。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。 （１７番 小林恵理子君 登壇）
◆１７番（小林恵理子君） それでは、次に移ります。 一般質問の第４に、合併浄化槽を推進する上での水路の整備について質問します。 韮崎市は、平成19年に経済性及び地域性を踏まえ、韮崎市下水道事業全体計画を見直ししています。公共下水道整備区域と整備区域外に分けて下水道整備区域外においては、合併浄化槽の整備促進を図るとして、地域としては穂坂、中田、穴山、円野、清哲、神山の全域が、旭、祖母石、岩下の一部が合併浄化槽普及事業補助金制度の対象となっています。穴山のある地域では、分譲住宅に隣接する市道に水路がなく、合併浄化槽の処理水をある家では地下浸透させていますが、飲み込めなく何度も工事を繰り返していたり、ほかの家では、遠くまで配管を引き、処理をしているといった状態となっています。市内には、同じような状況のところも少なくないと考えます。合併浄化槽を推進する上で、処理水が放流できる雨水路、側溝などの整備も取り組んでいくべきかと考えますが、見解を求めます。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 合併浄化槽を推進する上での水路の整備についてお答えいたします。 下水道整備区域外の水路整備につきましては、地域が広範囲となりますので、放流先となる河川及び既存水路の状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） 下水道区域では、浄化のために莫大な事業費を使いながら下水道を推進しているわけで、やはり合併浄化槽推進地域でも環境浄化を促進する上では、そういった面で検討を進めていってほしいと思います。 （１７番 小林恵理子君 登壇）
◆１７番（小林恵理子君） 次に移りたいと思います。 一般質問の第５に、男女共同参画社会の推進について質問します。 平成22年度、国は第３次男女共同参画基本計画を策定しました。策定に当たり、男女共同参画社会の実現は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会をつくることであり、政府一体となって取り組むべき最重要課題であるとしています。 第１次基本計画が策定されてから10年がたちましたが、現状は道半ばであり、多くの課題があることを指摘されている状況だとして、社会情勢の変化や経済社会のグローバル化などに伴う課題を解決するためには、男女参画社会の実現は必要不可欠であると分析をしています。新たに男性・子供にとっての男女共同参画、貧困などの生活上の困難に直面する男女への支援、地域・防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進など、５つの分野を設定しています。実効性あるアクションプランとするため、それぞれの分野に成果目標を設定いたしました。国の第３次基本計画の新たな分野について、韮崎市の計画にどう反映させていくのか見解を求めます。 また、第３次基本計画は、2020年に指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％とする目標に向けた取り組みを推進するとしています。この女性の登用については、平成22年度山梨県男女共同参画年次報告書で各市町村の状況が報告されています。韮崎市での女性の登用は、平成30年度までに30％を目標としていますが、平成22年度の女性比率は、審議会等で23.4％、委員会等で8.9％、管理職では2.4％となっています。過去２年間と比較してみますと、同じレベルか、むしろ後退さえしている状況です。女性の登用を積極的に推進していくべきと思いますが、市の見解を求めます。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 男女共同参画社会の推進についてお答えいたします。 明年度策定を予定しております男女共同参画推進プランにつきましては、国の第３次基本計画において示された重点分野を基本として計画づくりに取り組んでまいります。また、各種審議会などの行政分野におきましては、今後も女性の登用を図ってまいります。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） この問題は、年１回ぐらい取り上げていますが、進んでいないというのが状況です。推進する推進すると言ってきて、やはりこの状況を何とかしなければというふうに思っています。進んでいない分析をして、しっかりそれに対応するような手だてをしなければいけないというふうに考えます。地域での推進や事業所の推進は、直接的ではありませんが、市が選ぶ委員会、審議会、また管理職に女性をということは、市が直接できる分野でもありますので、積極的な推進を希望するものです。希望を述べて次に移りたいと思います。 （１７番 小林恵理子君 登壇）
◆１７番（小林恵理子君） 一般質問の最後に、小田川ホタルまつりへの支援について質問します。 小田川地域の蛍愛護活動は、昭和61年に結成した小田川ホタル愛護会を中心に、人、蛍、環境のかかわりを深め、潤いと安らぎのあるまちづくりを目指した活動を続けています。平成元年には、環境省から「ふるさといきものの里（小動物生息環境保全地域）」の地域選定を受けました。活動は、年間を通したもので、人工養殖で飼育をし、放流をする。えさのカワニナの養殖場をつくる。川の水質検査を年間を通じて行う。地域ぐるみの環境活動を軸にして、他町村の蛍研究グループとの交流も行うなど多彩なものです。 ６月半ばに開催をするホタルまつりは、ことしで23年目を迎えています。蛍の時期には、年々市内外からの見物客も増加をしています。また、地域の子供たちへの環境教育にも大いに貢献をしています。各地域の特徴ある祭りが廃止もしくは縮小する中、蛍の里づくりが定着しつつあるのは、地元の住民の蛍の舞うふるさとを取り戻したいとの思いと努力で地道な活動が継続されてきたものです。活動を支える財政面では、会員の会費、協賛者の協賛金などで決してゆとりがある状態ではなく、地域関係者の無償ボランティア、奉仕によるものが大です。せめて祭り当日の道の駅とイエローハットからのシャトルバスへの補助をしてもらえないだろうかというのが地元関係者の思いです。これらの活動を市として支援していくことは、大きな意義があると私は考えますが、市の見解を求めます。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 小田川ホタルまつりへの支援についてお答えいたします。 小田川ホタル愛護会を中心とする関係各位の長年のご尽力並びに地域住民の皆様の献身的な奉仕活動に対し、改めて敬意を表するところであります。シャトルバス運行への補助につきましては、明年度実施に向け検討してまいります。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） 明年度実施に向けて検討ということですが、たまたまシャトルバスの経費を助成してもらえないかということで地元の関係者に言われたものですが、全体的な経費でシャトルバスの経費とか、あと交通整理の警備の経費とか、全体の会計の中ではさまざまな経費がかかっているわけで、ぜひ、欲を言えば今年度から検討していただいて、18日にお祭りは終わったんですが、年間を通しての活動なので、今年度に何百万のものがもらえるとは思っていませんので、今年度の支出を検討してもらえればうれしいというふうに思います。金額などについては、地元の関係者と市で懇談する協議の場を持っていただきまして、どの部分をやはり市が支援をしていくのがベストなのかというようなところも踏まえて検討していただきたいなというふうに思うんですが、今年度は無理なのか。また、金額についての協議について、地元との話し合いを進めてほしいということについてのご答弁をお願いいたします。
○議長（嶋津鈴子君） 伊藤商工観光課長。
◎商工観光課長（伊藤一向君） お答えいたします。 先ほど市長が答弁しましたとおり、シャトルバス運行への補助につきまして、それが特殊事情になるかどうかも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。庁内で今後、来年度の予算に向けて検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） 答弁漏れがあったので、もう一度。どんな支援をしていけばいいのか地元の関係者と懇談をする機会をぜひ持っていただきたいというふうに思うのですが、その点はいかがですか。
○議長（嶋津鈴子君） 伊藤商工観光課長。
◎商工観光課長（伊藤一向君） 地元の方の、また代表者等の方のご意見も参考として拝聴する必要があろうかと思っております。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 小林恵理子さん。
◆１７番（小林恵理子君） この愛護会は、本当に地道な活動を長年続けてこられました。それなりの特色ある地域づくりに大変貢献をしてきたもので、今回それに金額はまだわかりませんが、市が援助をする、支援をするということで、これから活動を続けていく上でも大変励みになるかというふうに思います。また、市内には、そのほかにもまたこうした地域をつくり出したいという思いもあるところもたくさんあるかと思いますので、そういうところを支援していくという立場を、それぞれの地域の特性を生かして支援をしていく立場をとっていただければ、本当にそういう地域のそれぞれの自主性の活性化になるというふうに思いますので、要望をして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（嶋津鈴子君） 以上で、小林恵理子さんの質問は終わりました。
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△会議時間の延長
○議長（嶋津鈴子君） 議長より申し上げます。 本日の会議時間は議事の都合により、会議規則第９条第２項の規定に基づき、あらかじめこれを延長いたします。
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△小林伸吉君
○議長（嶋津鈴子君） ３番、小林伸吉君を紹介いたします。 小林伸吉君。 （３番 小林伸吉君 登壇）
◆３番（小林伸吉君） ３番議員の公明党の小林伸吉です。 それでは、一般質問を行います。 １番目に、被災者支援システムについてお伺いします。 東日本大震災の発生から３カ月が過ぎ、各地の避難所では不自由な生活を余儀なくされている被災者の支援には、被災自治体によるいち早い被災情報の把握と被災者への行政サービスが求められています。そこで、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に一役を買うことができるのが被災者支援システムであります。 被災者支援システムは、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発し、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成。被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入居など、一元的に管理できるものです。このシステムを全国の地方公共団体が無償で入手し、被災時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省管轄財団法人地方自治情報センターが、2005年度に被災者支援システムを、地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録、管理し、ほかの地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録。2009年１月には、総務省が被災者支援システムバージョン２として自治体に無償配布しております。また、今回の東日本大震災後、３月18日に民間業者でも活用できるようシステムの設計図であるソースコードを公開し、オープンソース化しました。 しかし、このたびの東日本大震災前までの同システムの導入の申請があったのは約22自治体にとどまり、被災した東北地方では、ほとんど導入自治体はありませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体がふえ、５月28日現在、300自治体に達したと伺っております。 被災発生時には、人命救助が優先です。しかし、その後、きめ細かな被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が、生活再建に向けて、なくてはならないのが罹災証明書であります。罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して、新たに作成した調査結果、この３つのデータベースを突き合わせる必要があります。被災後に同システムを導入した宮城県山元町では、システム導入によりデータベースが統一され、ここに住民の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に約９割に上っております。同町によりますと、一度情報を登録してしまえば、一元化管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない。行政にとっても住民にとっても助かると、罹災証明書だけでなく、義援金・支援金の支給、固定資産税の減免等においても同システムが効果を発揮していると伺っております。 厳しい財政状況の中、なかなか情報システム経費まで手が回らない。また、システムエンジニアのようなコンピューターに精通した職員がいないといった声もありますが、同システムは、西宮市職員が災害の最中、まさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いＩＴ能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、職員が立ち上げ、運用すればコストもかかりません。新たな設備として特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分に対応できます。今回の災害で改めて平時から災害時に住民本意の行政サービスが提供できる体制づくりを進める必要性が高まっています。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用していくことが極めて有益だと考えます。市の見解をお示しください。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 小林伸吉議員の質問に対する答弁を行います。 被災者支援システムについてお答えいたします。 被災者支援システムにつきましては、既に導入している自治体の運用状況や活用方法などの情報を収集するとともに、システムの詳細な内容を把握する調査研究を行ってまいります。
○議長（嶋津鈴子君） 小林伸吉君。
◆３番（小林伸吉君） それでは、導入に向けての調査研究を行っていただけるとのことでしたので、コスト面についてちょっと申します。 費用については、職員が立ち上げ、運用すれば、これ先ほども申しましたが、人件費のほかにはかかりません。これを仮に民間企業に委託した場合でも20万から50万程度のようであります。新たな設備としての、特にサーバーなどの必要はなく、既存のパソコンがあれば、十分対応できると聞いております。 被災者支援システムは、避難関連システム、システムの中に避難管理システムと緊急物資管理システム、それから仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システムとか倒壊家屋管理システム、復旧復興管理システムなど３つのシステムが内蔵されており、それにより罹災証明書の発行や義援金の交付にも対応できるようであります。これらは平時から強く必要だと考えますので検討のほどよろしくお願いします。 次に、ちょっとそれに関連して、住民基本台帳がまずなければできないと思いますので、被災が起きた場合に、ベースになる住民基本台帳のデータのバックアップが、例えばこの庁舎の電算機室のサーバー内にあるんだと思うんですが、それを例えば県外とかどこかに預けるとか、この庁舎がちょっと普通で使えなくなった場合にも、使える状態の対応がされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君）
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） お答えいたします。 住民基本台帳の電算処理のデータについてですが、バックアップのことについては、ちょっとわかりかねます。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 小林伸吉君。
◆３番（小林伸吉君） すみません、情報のほうに聞かないと、多分わからないと思いますんで、その辺はいいです。例えば、山梨県においては、この辺の税制のデータなんかも県外で管理していると伺っております。こんな災害のときでありますんで、このバックアップについても管理のほうを検討していただきたいと思います。いずれにしましても、被災後の今でありますから、こういうシステムの調査とか分析とか、導入の検討をいただくことがスムーズにできるんでないかと思いますんで、その面から至急と、先ほども地震がいつ起きるかわからないというような発言が同僚議員からありましたので、早目の検討のほうをよろしくお願いしまして、次の質問に移ります。 （３番 小林伸吉君 登壇）
◆３番（小林伸吉君） ２番目に、節電と再生可能エネルギーについてであります。 この夏の東京電力管内の節電目標は、一律前年度比の15％減になっております。企業など大口需要者は、日ごろから節電への取り組みがなされている中、さらに冷房の設定温度を上げたり、業界によっては休日の変更などにより、使用量の平準化の対応が発表されておりました。経済産業省は、一般の家庭でのエアコンなど、設定温度を28度以上に温度設定を上げることや、不要な電灯の消灯、電気機器のコンセントを抜くなどの節電を呼びかけております。県内では、庁舎や学校などで朝顔やゴーヤなどのグリーンカーテンを植え、室温の温度上昇を防ぐ取り組みもなされているとの報道がありました。 本市においても、この夏、節電は庁舎の冷房設定温度を上げる等の対応が行われていると伺っておりますが、具体的な計画などにより、数値目標が必要と考えます。市庁舎を初め、小・中学校など、市の施設の節電対策はいかに対応するお考えでしょうか。また、市民や市内企業への周知はどのように行っているのでしょうか。伺います。 本市は、昨年市庁舎に太陽光発電やＬＥＤ照明を設置し、本年度も
市民交流センターに30キロワットの太陽光発電を設置、また、徳島堰の用水路に小水力発電の設置などが計画されておりますが、さらに、避難所となる小・中学校の施設や保育園、病院など、公共施設のＬＥＤ照明化の推進による節電や太陽光発電の設置、用水路を利用した小水力発電など、再生可能な自然エネルギーの活用がさらに必要と考えます。市の今後の計画をお示しください。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 節電と再生可能エネルギーについてお答えいたします。 まず、節電対応につきましては、昨日野口紘明議員にお答えしたとおりであり、庁舎につきましては、電力使用量を対前年度比23％削減、小・中学校ほか市有施設につきましては、施設ごとに創意工夫し、節電に努めることとしたところであります。市民や市内企業に対しましては、広報や市のホームページに掲載して節電の周知を図っております。 次に、再生可能な自然エネルギーの活用計画でありますが、今後は、公共施設のＬＥＤ照明化を初め、太陽光・太陽熱を取り入れた事業を順次整備、推進していく考えであります。
○議長（嶋津鈴子君） 小林伸吉君。
◆３番（小林伸吉君） 答弁ありがとうございます。 節電については、きょうも同僚議員のほうからありましたので、２点ほど伺いたいと思います。 市内の公共施設のＬＥＤ化や太陽光発電に心がけるということで答弁のほうにありましたが、市内の市庁舎のほかに保育園や小・中学校では、グリーンカーテンを採用しているところもあると伺っておりますが、ここの具体的な節電目標というのは、わかりましたちょっとお願いしたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） お答えいたします。 節電目標につきましては、庁舎等につきましては23％ということで、それぞれ照明から始まりまして空調、電気器機というふうに数値を定めてまいりますけれども、小・中学校、保育園等庁舎以外の施設につきましては、特に個々には定めておりませんで、庁舎の取り組み内容を踏まえて、それぞれの各施設で創意工夫をして取り組んでもらいたいということで、当面は23％を目標にということで指示はしてございます。
○議長（嶋津鈴子君） 小林伸吉君。
◆３番（小林伸吉君） 最終的にというか、個々に出された公共施設の節電目標というのは、報告というか、一覧表で報告等毎月もらうことにはなるわけですか。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） お答えいたします。 今回の行動計画の中には、最終的にその節電の効果等について進行管理をするということをうたってございます。ということでありますけれども、使用電力量の23％削減ということですので、現在では、東京電力からの明細の中に示してありますその数値をもって当面の使用電力量の対前年比の削減割合を検証していこうと、そういうことでございます。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 小林伸吉君。
◆３番（小林伸吉君） それと、市民、企業への周知についてで、市民の方々に対しましては、ホームページとか広報とかという形で対応されると思いますが、企業の節電というのが非常に大きいと思います。ちょっと私も企業時代に電動装置の節電というのがどうしても対応できなかったというのがあるんですが、生産量との可能性で振られるというか、上下するところはあると思うんですが、その辺の企業への節電のお願いというのも東電だけでなく、市のほうからもお願いしたいと思いますが、その辺は要望というか、お願いを実施していただきたいと思います。 次に、再生可能なエネルギーについて、ちょっと提案をさせていただきます。 発電事故以来、再生可能なエネルギーの活用が注目されており、省は再生可能な自然のエネルギーを全発電量の10％から25％を占めることを目標という発言も出ておりました。本市におきまして、小水力発電とか太陽光発電が発電に効果的であると考えておりますが、市で今までに水力発電とか太陽光発電とともにバイオマス発電とか地熱発電の利用可能な再生エネルギーの調査を行っていると思いますが、その結果がありましたらお示しください。
○議長（嶋津鈴子君）
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） お答えいたします。 この調査は、平成21年の事業として環境省の委託事業として行ったものであります。正式名称が、小水力発電による市民協働発電実現可能性調査という調査でありました。 これにつきましては、まず私たちの市にあります農業用水路を、堰を利用した普通の発電よりかはるかに小さい小水力を利用して発電ができないかというふうな調査をもとにして行いました。市内の６カ所を対象としまして調査をした結果、徳島堰は、まず一番上の徳島堰の取水口のところと、次に、入戸野のちょっと段差のあるところ、そして神山のわに塚の桜の西側、そして、その下の旭の公民館の付近、また、朝穂堰では穂坂小学校の辺、また、海老島用水では、韮崎工業高校付近を取り上げて独自に調査をしたところであります。その結果、実現可能ということで、今年度県で設計、また施工される円野町入戸野の付近の段差があるところ、二、三メートルの段差を利用して発電をすると、開放型のプロペラ式の二連水車をやるというふうな計画が浮上しております。県の事業ですので、間違いなく実施できると思います。 これにつきましては、発電が主な事業じゃなくて、教育関係、特に電気の仕組みというふうなものを主眼に置いたものと聞いております。この報告書では、小水力の調査だけでありますけれども、現在公共施設、太陽光を初め、小水力の関係、または、あとは風力の関係も考えまして、いろいろ今後研究をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 小林伸吉君。
◆３番（小林伸吉君） 答弁にもありましたように、今後多方面において調査を行い、先ほどありましたけれども、新エネルギービジョンの中のビジョン作成についても、これが有効に使えるんじゃないかと思いますんでよろしくお願いします。また、本市においては、先ほど言いました太陽光発電や水力発電が有効のようでありますが、太陽光発電とか水力発電のほかに太陽光の温水、太陽熱を利用した発電もあります。また、ゆーぷる韮崎や福祉センターの温泉水と常温との差を利用した発電、それから、その温泉水を冷暖房への利用とかも考えられます。また、地下水と外気温の差を利用した発電等、まだまだ設備投資に時間と多少の費用がかかると思いますが、県の今後の検討課題になると思いますので、参考にしていただきたいと思います。 市民と協働という面でありませば、私が前回の３月議会で質問しました市民の設置している太陽光発電の発電量の排出権取引を利用したグリーン電力証書の発行とか活用が、今後太陽光発電をさらに市民への普及、設置するのに役立つのではないかと思われます。これは、市の助成金とあわせて有効な方法でないかと考えますが、市のお考えを伺います。
○議長（嶋津鈴子君）
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） お答えいたします。 議員言われるグリーン電力という言葉がとても新鮮に感じられると思いますけれども、このグリーン電力というものを簡単に説明いたしますと、自然エネルギーを利用して各家庭とか企業が発電をした電力を、それを認定してグリーン証書とする機関がありまして、そこで認定してもらいまして、そうすれば、その証書を１キロ当たり、都留市の場合は12円ということで、どなたかに、企業なりに売れると。化石燃料にかわってグリーン燃料、自然に優しい自然エネルギーを利用した電力を買った企業は、それを優しくＣＯ２削減に貢献していますと、そういうふうな制度です。市でそれを将来的に考えてはどうかという質問でありますけれども、都留市の場合を例にしますと、都留市は独自で水車を持っていまして、そこで発電をした電力をグリーン証書化しまして、その地域の企業に１キロ12円で売っているということで、売ってしまえば都留市は何もＣＯ２削減には関与していないという解釈になります。ですけれども、売ったお金で新たな環境施設、環境施策をするということで都留市はそれをジュンカイしているという解釈です。一般家庭でも小水力、風力等によって、太陽光によって発電した電力を、余った電力を売るということも可能でありますけれども、１年間の実績等々難題はたくさんありますので、今後調査研究させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 小林伸吉君。
◆３番（小林伸吉君） すみません、制度の説明をしていただきまして、ありがとうございました。 多方面において再生可能なエネルギーの活用の調査研究をお願いしまして、次の質問に移ります。 （３番 小林伸吉君 登壇）
◆３番（小林伸吉君） ３番目に、市内の放射線量についてお伺いいたします。 東日本大震災後の福島第一原発は、核燃料棒溶融のメルトダウン、溶融した核燃料が圧力容器から漏れ出したメルトスルーに至っていると言われており、メルトダウン後の水素爆発により、放射性物質の拡散は20から30キロ圏内はもとより、風向きによっては30キロ圏外を超え、80キロ以上にも拡散し、影響を及ぼしているとの報道等も耳にします。その後、放射性ヨウ素やセシウムは県外などでも測定されており、住民の不安は隠せないと思います。 県内の放射性物質の観測点は、先ほどもありましたが、モニタリングポストは甲府市にある１カ所であり、飲料水の環境放射能の測定観測場所は、甲府市と上野原市の２カ所の飲料水が観測されております。大気中や飲料水の放射性物質は、福島原発事故後に微量ですが増加し、観測されており、その値は公表されております。いずれも人体に影響ない値ではありました。その後、埼玉県の茶葉や静岡の乾燥茶葉の荒茶から植物や動物がカルシウムと類似しているために吸収しやすいセシウムが検出され、野菜の放射性セシウムの残留、放射能濃度の摂取制限１キログラム当たり500ベクレルを超える値でありました。国際的な一般公衆の放射線量の限度は、年間１ミリシーベルト、これは1,000マイクロシーベルトとされております。 県内の放射性物質のモニタリングポストは、地上17メートル上空の観測点、甲府市に１カ所あり、我が韮崎市内では、測定や測定値の公表がなされておりません。飲料水についても同様であります。特に、放射線被爆によりがんなどの影響があらわれやすい乳幼児や児童・生徒の学ぶ学校・保育園などの地上１メートル付近の放射線量の測定値の公表が、市民の安全で安心して暮らしを守るためにも必要であると考えます。市の見解をお示しください。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 市内の放射線量についてお答えいたします。 さきに矢崎六彦議員並びに小林恵理子議員にお答えしたとおり、独自での測定については考えておりません。なお、水道水につきましては、峡北地域広域水道企業団で３月下旬に検査したところ、放射性物質は不検出でありました。
○議長（嶋津鈴子君） 小林伸吉君。
◆３番（小林伸吉君） これもさっきの同僚議員から同じような質問が３回目でありますんですが、放射性物質は、風向きや雨などによってその集積量が変わってきております。何かホットスポットということを耳にするんでありますが、こんな状況により、我が県と同じように300キロ以上離れている埼玉県や静岡県でもお茶から放射性セシウムが検出されておるのが実態であると思います。これについて、特に小学生は、当の子供はヨウ素が甲状腺にたまりやすいとか、先ほど植物とか動物が、カルシウムと間違えて摂取しやすいなどというようなこともありましたので、親御さんたちはそれが心配で測定してほしいということをおっしゃっているんだと思いますが、先ほどの答弁の中で、庁舎内で検討していくとのことを伺いましたんで、これについてはその方向で進めていかれるようお願いいたします。それで間違いないでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） はい、お答えいたします。 今までの市長答弁のとおり、庁内で今後検討してまいります。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 小林伸吉君。
◆３番（小林伸吉君） 先ほど、小林議員のほうからもありましたけれども、地上１メートル付近で測定できれば。それから、子供たちが遊ぶ地上から５センチの場所が影響があらわれやすいというところで、できればその２カ所で測定をしていく方向で前向きに検討をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 （３番 小林伸吉君 登壇）
◆３番（小林伸吉君） ４番目に、シニア世代との協働による地域づくりについてであります。 シニア世代との協働による地域づくりは、定年退職した団塊の世代を含むシニア世代、ここでは、60歳から75歳ぐらいまでの方のことを言っておりますシニア世代の方々が生きがいを持ち、この世代が持つ技術や豊富な経験を地域の財産として生かし、協働により地域づくりやボランティア活動を行う取り組みであります。また、生きがいを持って地域づくりやボランティア活動に参加することにより交流が生まれ、ひきこもり対策や参加した人が気づかぬうちに健康な状態が維持でき、地域も元気になることが期待できます。 この地域活動の取り組みは全国に広がっており、東京福生市では、子供たちの放課後や夏休みの期間中などにシニア世代などと協働して勉強や文化芸術活動を手助けする
放課後子ども教室を行っています。また、愛媛県東温市では、住民と医療機関などが連携して高齢者を支援する介護支援ボランティア活動を展開しております。本市においても、介護関係者や地域住民との協働で行う必要がある徘回の見守りなどの事業にこのような取り組みが必要と考えます。見解をお伺いします。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） シニア世代との協働による地域づくりについてお答えをいたします。 先般、韮崎市徘徊ＳＯＳネットワーク協議会を立ち上げたところ、一部の報道機関で大きく取り上げられたことにより、当初予定していた警察や消防、郵便、タクシー会社などの協力機関以外からも自発的に協力団体に加入したいとの申し出がありました。今後、協議会では、年内の徘徊ＳＯＳネットワーク会の開始を目指し、具体的な捜索手法等についての協議を行うことになっておりますので、小林伸吉議員ご提言のシニア世代との協働についても検討してまいりたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 小林伸吉君。
◆３番（小林伸吉君） 愛媛県の東温市の状況をちょっと説明しようと思ったんですが、大分時間がかかるようですので、徘徊ＳＯＳネットワークの立ち上げ等にもこの世代のボランティア活動の方々を募り、また、団塊の世代の方々の技術とかを財産として活用し、知らない間に健康でおられるというような形で進めていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（嶋津鈴子君） 以上で小林伸吉君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 再開は５時15分といたします。 （午後５時００分）
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○議長（嶋津鈴子君） ただいまの出席議員は20名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午後５時１５分）
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△森本由美子君
○議長（嶋津鈴子君） 一般質問を続行いたします。 ８番、森本由美子さんを紹介いたします。 森本由美子さん。 （８番 森本由美子君 登壇）
◆８番（森本由美子君） ８番議員、公明党の森本由美子でございます。一般質問をさせていただきます。 まず１点目といたしまして、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。 マグニチュード9.0という今世紀には遭遇したことのない大地震と大津波、さらには原発の問題など未曾有の被害を受けた大災害から100日がたちました。岩手県、宮城県、福島県の被災地では瓦れきの処理がまだまだ足踏み状態に陥っており、本格的な復旧、復興作業にはなかなか進められないのが現状です。 先日、宮城県の被災地へ行ってまいりました。場所によって状況は全然違いますが、ちょうど時間帯にもよるのか、思ったほど復旧の作業をしている様子が余り見られず、重機も余り動いていないように感じ、また人の姿もほとんどなく、静かに時間だけが流れているような感じを受け、ため息とむなしさが残りました。女川町はほとんど手つかずのような状態で、ビルが基礎ごとそのまま横に転がった状態にあったり、恐らく保健センターでしょうか、大きながっしりした建物が廃墟と化していたり、また、基礎だけを残した残骸の中で花を手向ける数家族の方々が見受けられました。 私たちの想定をはるかに超える自然災害がこんな形で起こり得るのだということをまざまざと見せつけられました。３カ月がたち、100日がたち、被災の方々はますます心身ともに疲労感と不安感が錯綜していることと思いますが、何としても力強く乗り越え、自身のために、後世のために何としても復興をなし遂げていただきたい、そのために私たちができることは何だろうかと改めて考えさせられました。 現在の防災計画がどの程度の災害に備え、どのような対策を講じているのか、またこの大災害を教訓に想定外の災害にどのように備えていくのか、よく検証をしながらソフト面、ハード面と考えていかねば、市民の生命、財産を本当に守っていくことはできないと考えます。 まず、質問項目の（１）として、避難所である学校施設の防災機能の向上についてお伺いいたします。 本市の指定避難所として活用する学校は、本市立小学校５校と県立高校２校でございます。想定避難対象者数としては、合計すると２万9,181人であり、実に人口の88％が学校を活用することとしております。もちろんすべての人が避難してくるとは限りません。自宅で避難している場合もありますし、被災した場所で避難する場合もあります。 しかしながら、大規模地震の発生時には、学校施設は地域住民のための応急的な避難所となる役割を持っており、安心・安全な避難生活が提供できるようさまざまな対策を早急に講じる必要があります。したがって、耐震性の確保は当然のことであり、食料、生活必需品等を提供できるように必要な物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。 （ア）としまして、学校の災害対応マニュアルの策定についてでございますが、特に避難所の機能を考慮した対応マニュアルについてお伺いいたします。 かつての阪神・淡路大震災や新潟県中越大震災などの災害時の対応として、多くの学校が避難所となりましたが、多くの問題点や課題が浮かび上がったと言われています。災害発生直後の避難所開設者の初動のあり方でその後の運営がスムーズに運べるかどうか、また避難者との協力関係がうまくいくかどうかが決まってくると言います。 避難所においては、自治体職員、教職員、地域自主防災会の３者の協力のもとに情報を共有し、同じ認識のもとで運営を行うことが重要であり、そのために災害対応マニュアルを策定し、事前に避難所運営での実践訓練を行っておくことが必要であります。 昨年には、議会といたしましても、一部の地域においても、ＮＰＯ法人減災ネットの方々の指導のもとで、指定避難所の部屋割りについて、机上ではありましたが、大変意義のある学習を行いました。部屋割り一つとっても三人三様の考え方があり、短時間で検討をしていくのは非常に難しいものがありました。だからこそ円滑な運営の基本となる避難所ごとの対応マニュアルをきちっと策定しておくことが重要であります。市長の考えをお伺いいたします。 （イ）といたしまして、学校における防災関係の整備状況についてお伺いいたします。 今回の東日本大震災、また、かつての阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の際の避難所となりました公立学校の防災機能については検証していく必要があります。備蓄倉庫の整備、情報伝達や通信手段の整備、自家発電、また寒さや暑さ対策、プライバシーの問題、要援護者に対する対応など、市長はどのように認識をされ、また本市にどのように生かしていくのか、具体的な事例も含めてお聞かせください。 （２）といたしまして、洪水ハザードマップの見直しについてお伺いいたします。 本市では、平成19年３月に洪水ハザードマップが公表され、各戸に配布されました。50年から100年に一度の豪雨の際、指定河川の堤防が決壊したことを想定して策定されたものでございますが、近年では、地球温暖化の影響で雨の降り方が変化し、１時間の降水量が100ミリを超えるという、いわゆるゲリラ豪雨がふえております。５月には異例の遅まきの台風１号が発生し、しかも日本に接近して多くの被害をもたらしました。 近年の洪水では、ハザードマップと実際の被害が食い違ってきている事態が生じている地域もあったと聞きました。本市のハザードマップにおいて、浸水想定区域図は国と県が作成したものであるということですが、内水はんらんについては示されているのでしょうか。 また、御勅使川流域にある社会福祉村の県の施設が点在している地域については示されておりません。生活支援を必要とする多くの障害者の方々の安心・安全を確保することが必要であります。万が一のときにどこへ避難したらよいのかを示しておくべきだと考えます。 また、昨年同僚議員からの質問で、今年度県の調査を受けた上で土砂災害に対する避難勧告基準の設定を行うとしていますが、その進捗状況をお伺いいたします。 さらに、ゲリラ豪雨に対応した洪水ハザードマップの見直しとともに、土砂災害ハザードマップを合わせ、見やすく、わかりやすいものを公表していく必要があるかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 （３）といたしまして、児童に対する救命講習についてお伺いいたします。 昨年の３月議会でも同僚議員が取り上げました。子供たちに命の大切さを理解してもらうとともに、救命救急の知識を子供のころから身につけ、大人になったときに役立て、市民の救命率の向上につなげたいということが目的です。消防職員を講師にして、応急手当や心肺蘇生法などを学ぶ機会を小学校で設けることが望ましいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 （４）といたしまして、復興支援のボランティアバスについてお伺いいたします。 先日、被災地へ向かう途中、若者の集団が疲れたなと言いながら体を伸ばしている光景に会いました。タオルを首に巻き、頭に巻き、何かすがすがしさとたくましささえ感じられました。恐らくボランティア活動をしてきたのだろうと見受けられました。テレビなどで被災地の悲惨な状況を見て、多くの人たちが何か手助けをしたいと思ったと思います。でもそれがなかなか思うようにはいかず、もどかしい思いもしている方も多くいるのではないかと思います。実際にそんな声を聞きます。 先日、本市の職員の方々も水川副市長を先頭に気仙沼の被災地へボランティアに行かれたと聞きました。大変とうといことだと感じます。 そこで、まだまだ長期的に必要としている被災地の復興支援に役立てるよう、また、本市の支え合う韮崎の心を育てる。さらに被災地の現状を見詰める中で、減災の心を育てる。そのような願いを込めて、市民を対象としたボランティアバスを出したらどうかと思います。市長のご見解をお伺いいたします。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 森本由美子議員の質問に対する答弁を行います。 災害に強いまちづくりについてお答えいたします。 まず、避難所である学校施設の防災機能の向上についてであります。 学校の災害対応マニュアルの策定についてでありますが、被災後、避難所での生活を余儀なくされた場合、多種多様な対応が求められることから、避難所運営の基本的な事項を定めたマニュアルが重要でありますので、今後、調査研究して早急に策定してまいります。 また、防災関係の整備状況についてでありますが、まず被災時に避難所となる学校における防災機能は、非常に重要であると認識しております。備蓄倉庫は、全小・中学校に設置されており、随時備蓄品等を補充しております。また通信手段は、災害時にも通話できる災害時優先電話や特設公衆電話を配備しております。非常時の自家発電装置につきましても、全小・中学校に整備しております。 次に、寒さや暑さ対策並びにプライバシーの問題につきましては、毛布や間仕切り段ボールなどを順次整備してまいります。 要援護者に対する対応につきましては、保健師や看護師など専門職員を配置し、優しくきめ細やかな対応を行ってまいります。 次に、洪水ハザードマップの見直しについてであります。現在のハザードマップについては、国・県が管理する一級河川の水位情報に基づき、豪雨の際の堤防の決壊を想定し、浸水想定区域を示しておりますので、内水はんらんについては対応しておりません。 また、御勅使川につきましては、河川が人家、福祉施設よりも低い位置を流れており、施設等への影響が少ないため、避難場所は設定されておりません。 また、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域の指定については、平成21年３月に釜無川右岸地域を、平成23年３月に釜無川左岸区域について告示されたところであります。今後、避難勧告基準については、設定してまいります。 なお、洪水ハザードマップの見直し等については、避難勧告基準、土砂災害警戒区域を含めたハザードマップを作成してまいりたいと考えております。 次に、復興支援のボランティアバスについてであります。 被災地の現状に直接触れることの意義は、防災、減災の心を育てる観点からも十分理解しております。現在のところ直接運行する計画はありませんが、今後、韮崎市
社会福祉協議会においてボランティアバスの運行が計画されており、市としてもその計画を支援してまいりたいと考えておりますので、多くの市民の皆様のご協力をお願いいたします。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。
○議長（嶋津鈴子君） 馬場教育委員長。
◎教育委員長（馬場賢一君） 森本由美子議員の質問にお答えします。 児童に対する救命講習についてであります。 現在、教職員や保護者を対象とした講習会を実施しておりますが、小学校の児童への心肺蘇生法の講習に取り組む学校は全国的に少ないのが現状であります。児童に対しては、保健指導の中で、命を大切にする心や人を思いやる心を育てるため、けがの防止や応急手当、緊急時の対処法などについて学習に取り組んでいるところであります。 児童への心肺蘇生法の講習については考えておりませんが、今後は教職員や保護者への講習を充実していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） ご答弁大変ありがとうございました。 学校の災害対応マニュアルのことについてでございますけれども、人口の９割近くが学校に避難することになっておりまして、重要な役割を占めているのがこの学校でございます。先ほども課長も言われておりましたけれども、過去の大規模災害の事例をぜひ検証、よく検証していただいて、実情に合ったマニュアル、これを避難所ごとにぜひ作成していただきたいというふうに思います。 さらには、それを用いまして避難所の運営委員会というものを事前につくっておくことが必要だと、検証している中ではそのような提案もございました。昨日も自主防災会が、きょうもですけれども、まだ５割だと、実質５割だというふうなお話もございましたけれども、この自主防災会に対して、意識を持っていくということも意義をつけまして、先ほどもお話が出ましたけれども、避難所ごとに防災訓練を行っていくということがやはり必要であるなというふうに思っております。 聞くところによりますと、ことしの９月の防災の日には、甲斐市は避難所で防災訓練を行うというふうに伺いました。地域の方々からも聞きましたけれども、自分の避難する学校のどこに備蓄倉庫があるのか、それを実は知らないという声があります。実は、私も学校に11年間保護者として通っておりますが、やはり備蓄倉庫がどこにあるのか知りませんでした。最近知ったわけでございますけれども、さらには地域の方々は、学校の構造がどうなっているのかわからないかなというふうに思います。実際にもそんなお声があります。 これも検証の中で出た話ですけれども、実際には、夜真っ暗な中で避難所へ来た人たちは、玄関さえどこにあるかわからなかったと、そういう声もあったというふうに検証されておりました。ぜひ工夫をしていただいて、先ほども、まずは市の職員で行うと言われておりましたけれども、それはそれでいいかと思いますが、ぜひその後には地域の方々、自主防災会の方々、また行政と学校が連携をして、ぜひ避難所ごとの実践訓練をしていただきなというふうに思います。もちろん全市民がそこに集まれるわけではございませんので、代表にはなるかと思いますけれども、まずその自主防災会の中心の方々が学校を知ると、学校の現場で実践の訓練を行うということが非常に大事であるかと思いますので、これも要望でございますが、よろしくお願いいたします。 これもまた過去の事例でございますけれども、避難所として開設をする際に、だれがどのように避難所を開設するのか、その辺が不明確であったために開設が非常におくれてしまったという検証する声がありました。そこの開設者である運営責任者が、被災があった後、直ちに駆けつけるというその初動が大事だというふうに言われております。避難者が先に来る場合がありますので、やはりその運営責任者が直ちに駆けつけるということが非常に大事であるかと思います。 今ちょっと手元にはありませんけれども、本市の防災の計画書によりますと、この運営責任者が幾つもの避難所を兼任しているんですね。一覧表を見ていただくとわかるんですが、３つの学校の運営責任者が同じ人になっているということで、これはちょっとどうなのかなというふうに思ったんですが、その辺はどのように解釈していらっしゃるのでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 学校が避難所になっておるわけでございますけれども、そこの施設管理者が当然その小・中学校になるんですけれども、その運営につきましては防災計画の中にあるんですけれども、今森本議員がおっしゃいました、重なっているところ、ちょっと私、申しわけない、認識できておりませんので、もう一度調査をさせていただきます。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） 今、私が申し上げたのは、この防災計画の中の284ページに指定避難所の一覧表が出ておりまして、そこに運営責任者として、例えば韮崎小、韮崎高等学校、穂坂小においては福祉室長が当時ですね、福祉室長が運営責任者であるというふうに兼任しているんです。この辺をまたぜひ見ていただいて、また研究していただきたいというふうに思います。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 大変申しわけございません。今、284ページを見ています。 現在の計画では、福祉課のそれぞれの課長を初め、各担当のリーダーが運営責任者となっております。確かに１つの者が複数の施設を管理するということは、当然負担も多くて、細部にわたり支障がある可能性もございますので、こういうところにつきましても、先ほど議員さんおっしゃったように、きめ細かな運営ができるよう今後見直しをしていくことになるかというふうに思います。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） はい、よろしくお願いいたします。 これもまた過去の事例でございますが、安全性が確認される前にその避難所を使用したがために、その後に応急危険度判定士が行きまして、実は不可だという判定がおりて、その後に直ちにその避難所を移ってもらったということがあったというふうに聞きました。速やかに、被災した後には応急危険度判定士、この方を派遣することが必要であるかというふうに思いますが、この防災計画によりますと、この応急危険度判定士については、市の職員の中で資格取得をしていくというふうに出ておりますけれども、現在のところ整備はどのようになっているでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 現在、その応急判定士なるものにつきましては、大変申しわけございません、把握してございません。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） ぜひその辺も研究をお願いしたいと思うんですが、今見ているところでは避難所が19カ所ございますので、やはり19人の判定士がいると直ちに避難所の開設がスムーズにいくのかなというふうに思います。 さらには、これちょっと根本的な話なんですけれども、指定避難所の見直しでございますが、例えば私の上円井ですと避難所は北西小学校になっているんですが、非常に遠くて、現実的ではないという声が多々、地元でもありまして、その辺も検討が必要なのかなというふうに思います。 また、子供たちが学校にいる間に被災になったときに、震災が起きたときに、その小学校ですが、小学校としては震度５弱以上の地震が起きたときに保護者が、連絡がなくてもとにかく引き取りに行くというふうになっておりますけれども、恐らくそこに来る避難者の方々と合流して大変混乱するんではないかなというふうに思います。もう少しこの指定避難所も分散をしていったらどうなのかなと。また民間でお願いできるところがあれば、協力していただくのもどうなのかなというふうに思いますが、その辺の指定避難所の見直しということについては、いかがなご見解でしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 17年当時はこういうことで設定をしたわけでございますけれども、当然施設自体の耐震化とか、それから先ほど議員さんおっしゃいましたご自宅から避難所までの距離とか、経路とか、そういうものを含めて考えていかなきゃならないと思いますので、既存のこの避難所をベースとして、またあらゆる角度から検討することも必要かなというふうに思います。 それから、民間施設の借用というのは、今回の震災でも、震災後の見直しの中で、民間の例えばいっとき屋上を借りるとか、そういうところも、全国的なあれを見ると事例があるようですので、その辺も今後はそういうことも考えていかなきゃならないのかなとは思っております。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） よろしくお願いいたします。 先ほども若干お話がございましたけれども、宮城に行って視察をしたときにも、東松島市の方からお話を伺ったところなんですが、やはり指定避難所まで行くのに非常に困難がありまして、途中で避難所を開設したというんでしょうか、指定避難所ではないところに避難をしたというふうにおっしゃっていました。そうしたところがやはり指定されてはいないので、支援物資が届かなかったということで、結局皆さんでお米を集めて御飯を炊いて、本当に一つのおにぎりを食べたというふうにおっしゃっていましたけれども、そういう意味では、やはり指定の避難所をもう少し身近なところにふやしていくということが必要かなと思いますので、再度要望をさせていただきます。 さらに、今、本市の小・中学校での学校についてお伺いしたところなんですけれども、県の施設、韮崎高校と韮崎工業高校でございますが、この２校についての災害対応マニュアルというものはいかがなものでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） これも当初のご質問の答えの中でありますとおり、これにつきましても現在のところございませんので、県立高校につきましても、他の施設同様これから対応してまいります。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） お願いいたします。 それから、一つ一つ細かくて申しわけないんですがお伺いをしていきます。 まず、学校の耐震化でございますが、本市では100％、学校については耐震化が終了しておりますけれども、避難所の中心となる体育館については、これも100％耐震化が済んでいるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） これも当初の建築担当に確認いたしまして、すべての小・中学校の体育館も耐震化済みということを確認しております。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） ありがとうございます。 ともかくいろんな整備については、いろんな事例を検証していきながら最善を尽くしていただきたいと思うんですが、今回の大災害でも避難所で本当に不安な日々を送られたかと思うんですけれども、情報がほとんどなかったということが一番の不安な原因だったそうでございます。今までのさまざまな災害の中で、過ごしてこられた避難生活の中で、高齢者から、また子供まで一番情報の入手に有効だったのがテレビだそうです。そういうところから、でもなかなか学校によってはテレビの配線が体育館にされていなかったということで、苦労をして非常に時間がかかったということでございますけれども、さらには、避難所の体育館にインターネット等の情報通信機器が使えるようにすることも必要であるのかなというふうに思いますけれども、この辺の整備はいかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 輿水教育長。
◎教育長（輿水豊君） 再質問にお答えしますが、体育館の情報ですけれども、テレビ等は置いてございません、現在のところは。ですから、放送設備等はきちんとなっておりますけれども、そのほかのものはないと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） そのような情報通信機器が使えるようにしておくということも非常に大事ではないかと検証の中で言われておりましたし、テレビも、一番情報を目で見て、耳で聞いて、その不安を取り除くということには有効であったということでございますので、やはり配線をしておく必要があるのかなというふうには思います。 さらには、細かいところでございますけれども、トイレでございますが、高齢者用に洋式のトイレも必要であるということは恐らく認識されて、考慮されているのかと思います。これからもそのようにしていくのかと思いますが、障害者用のトイレ、例えばストマを着用している方、いわゆる人工肛門でありますけれども、このような方々が利用する場合には、多機能型トイレ、いわゆるオストメイトのトイレが必要であります。中には、３日に一度はおなかを洗浄するという作業が必要であるんですが、やはりシャワーがついている、洗う場所がついているそういうオストメイトという多機能型のトイレが必要かと思いますけれども、その辺、今学校にはどのように配備されているのかお聞きいたします。
○議長（嶋津鈴子君） 輿水教育長。
◎教育長（輿水豊君） 機種がどういうふうになっているかはちょっとわかりませんけれども、学校によっては保健室の横にシャワーつきのトイレが用意してありますので、体育館には恐らくないと思いますけれども、保健室で子供たちが失敗したとか何とかというために、きちんとしたものは設置してございます。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） やはり要援護者の方々、非常にそれも心配しておりましたので、ぜひまた研究していただいて、できれば全校、体育館とは言わないまでも、学校にそういう多機能型トイレ、オストメイト用のトイレが配備されるように、ぜひまたご尽力をよろしくお願いしたいと思います。 それから、次に洪水ハザードマップの見直しについてでございますけれども、まず内水はんらんについてでございますが、これはまだ示されておりませんけれども、現在想定される箇所は実際にはあるんでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 市内における内水はんらんでございますけれども、現在のところ大雨が降ると、市道竜岡18号線の南側、環境センターエコパークたつおかの手前のあたりで道路が冠水するという状況にはなっております。そのほかにつきましては今のところございません。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） ありがとうございます。 この内水はんらんは、ゲリラ豪雨などの大雨が降ったときに、下水等から水があふれ出して浸水をしていくということでございますけれども、これによって各地域では死亡者も出ているという、こんな状況でございます。 この内水はんらんについては、そこに住んでいる方々がよく知っているんではないかなと、認識しているんではないかなというふうに思います。また心配しているんではないかというふうに思うんですが、やはりそこの地域の方々から聞き取り調査をしていくということが重要ではないかなというふうに思いますが、その辺の作業というのは行っていくんでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 最近の台風とか大雨によりまして、はんらん等々の話がまいりますけれども、大体おおむねが水路にごみがつかえたりとかいうような状況の中でのはんらんという部分でございました。 そんな中で、やはり地域からそういうはんらんしましたというところを検証していく中では、現在のところそういうところが見受けられないというところで、またそういう大雨が降ったときの状況を観察しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） また、御勅使川の川沿いに県の施設が点在をしておりますけれども、いわゆる白の地域でございまして、浸水の想定はされていないのでございますが、想定外を想定すると、昨日からもほかの議員の方も言われていましたけれども、本当に大丈夫なのかと伺いたいんですが。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 御勅使川において、県の福祉施設関係があるところについての、そこが本当に安全かどうかという話でございますけれども、想定を考えるとなると、果たしてそれが安全かどうかということはちょっと厳しいところも出てきてしまいます。 現状では、御勅使川については、掘り切った中で宅地よりも低い位置を流れておりますので、そういった堤防が決壊してあふれるとかするということはないし、また、御勅使川というのは結構急流河川でございまして、もし仮にオーバーしたとしても、その川沿いに流れていってしまうというようなことで、かなり水位が上がってくるとか、そういうことはまずあり得ない。逆に南アルプス市側へ、そういったはんらんした水が多く流れていってしまうという、想定の中では、県の調査によればそういうふうな形で載っておりますので、御勅使のほうは、はんらんしたとしても本当にわずかな区域、今の国道52号よりは下流側で、田んぼの区域がちょっと浸水する程度というような状況になっておりますので、避難先の設定という部分がなされていないと。また福祉施設については、最近新たに建て直しされまして耐震もクリアしていますし、頑丈なつくりとなっておるという話も聞いてございます。そんな中で、今の調査の段階では十分クリアされているのではないかと、かえってそこが避難所でもいいのではないかなというふうな気がいたします。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） ありがとうございます。 ただ、そこに住んでいる方々は生活支援が必要な方々でございますけれども、やはり川のそばということで非常に不安を抱いているというふうに聞いております。例えばあさひワークです。あのあさひワークは、築28年というふうに伺っておりますけれども、例えば地震で倒壊したときに、これは洪水ではないんですが、地震で倒壊した場合に、あの方々というのはどこに避難すればいいのか、その辺のことはどうなんでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 地震が発生して被災されたというところの中でどこへ避難していいかという状況でございますけれども、当然それにも地震のハザードマップというものがございまして、そこには避難の指定されている場所が設定されておりますので、そちらのほうへ避難していただければと思います。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） ありがとうございます。 先ほどの洪水につきましては、やはり想定外の想定という言葉がございますけれども、皆様に本当に安心してそこにいていただけるよう、いざというときにはどこに行ったらいいのか、その方向だけは、ぜひ新しいハザードマップの中では示していく必要があるのかなというふうに思います。 現在のこのハザードマップの見直しとともに、土砂災害のハザードマップと合せたものを作成するというふうに先ほどもご答弁ございましたけれども、これ具体的には、時期としてはいつごろに考えているんでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） ご質問の洪水ハザードマップと合わせた土砂災害ハザードマップを複合し作成、時期はいつかということでございますけれども、洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップを複合し、また、なおかつ避難勧告等も含め、その中で住民に周知するように努める中でのハザードマップ作成ということで今後対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） このマップの作成の時期としては、まだ見当がつかないということでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） 今後ということでご理解願いたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） ぜひ一日も早い作成をよろしくお願いいたします。 次に、児童に対する救命講習でございますけれども、児童に心肺蘇生法を教えるということは、人の命を助けるという人間として非常に大事な、崇高な心を育てる、根づかせていくという点では、この心肺蘇生法を小学校のころから行っていくということは非常に大事であるかというふうに思います。その中で命を大切にする心、また人を思いやる心がさらにまた育っていくのかなというふうに思っております。 全国でもまだ１割程度の学校でしか行っていないということでございますけれども、また時間の確保がなかなか難しいということだと思うんですが、ぜひ小学生における、大体４年生か５年生あたりからこの心肺蘇生法を行っているところは行っているようなんですけれども、ぜひまた行っていただきたいと、再度要望だけさせていただきます。 次に、復興支援のボランティアバスについてでございますけれども、きょうもお話も出ましたが、やはりＮＰＯ法人減災ネットやまなしの方々のコーディネートのもとでお米を届けられたと、また段ボールを届けられたと、そういう支援ができたということは非常にすばらしいというふうに思います。震災が起きた直後にも市民の方から、もう何か支援がしたいけれども何かできませんかと、問い合わせがありました。今回のこの支援に参加できたことは多くの方々がありがたいというふうに思っているかと思います。 このボランティアバスでございますけれども、今いち早く笛吹市の
社会福祉協議会が中心となりまして、笛吹市がバックアップをして５月にボランティアバスを出したと伺いました。私の友人もそこに参加をしたと聞きましたけれども、30人ほどが行かれたようなんですが、その友人はまた再度、今月12日にもボランティアバスに乗って行かれたというふうに聞きました。ともかく手数が足りないと、それが一番の実感だというふうに言っておりまして、感想も伺いました。 先ほども検討しているということでございますけれども、一時的なことではなくて、やはり長期的に行っていくということが大事なのかなというふうに思いますので、ぜひ市がバックアップしていただいて、このボランティアバス、出していただきたいなというふうに思っております。 そこで、今回水川副市長を中心にボランティアに行かれたと伺いましたけれども、ぜひ副市長から、その実感、ご感想を今お聞きしたいと思いますが、いかがだったでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 水川副市長。
◎副市長（水川勉君） お答えします。 先月下旬に農林課長ら十数名で気仙沼災害ボランティアセンターの本吉支所というところに行ってきました。視察が目的でなかったので、いろんなところを回ってきたわけではないんですが、海岸から１キロ以上奥まったところの民家の瓦れきの処理などを雨の中やってきました。一番の正直な感想はとても疲れたということで、20時間以上バスに乗り、５時間程度の作業しかできなかったことで、とてもストレスを感じました。 災害報道はテレビ等で何度も見ましたが、現地に行って、ＪＲ気仙沼線、10メートル以上の高いところの橋脚が何本も倒れたり、また広大な農地が、水田が水浸しになったそのままの状態で、特に巨大津波の猛威を感じたところであります。 ボランティアの関係は、毎日そこの支所、気仙沼港から大分田舎に入っているところにもかかわらず、平日四、五十人が毎日来て、また土日には100名を超える方々が毎日、若者を中心に全国各地から集まっているところに、とても頼もしく感じました。 地震の関係を見たり、聞いたりしたところ、私たちが行ったところから30キロのところが震度７の記録があったところのようですが、私のところが震度５から６のところでしたが、地震の影響はほとんどなく、瓦がちょっと落ちた程度、また施設にひび割れがあった程度ということで、本市の場合津波ありませんから、土砂災害と地震という、地震におければ土砂災害だけだと思われますので、このような震災が直接本市に同じような被害があるかということはちょっと違うように思いました。 いずれにしろ、私たちや、また本日も災害の避難所の支援や被災家屋の調査で２名の職員が泊まり込みで行っていますが、今後も行く予定がありますが、それら職員の意見を聞きながら、本市も減災に強いまちづくりのための何らかの、これから計画の見直しをしますので、それに役に立てたいと思っています。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） 大変ありがとうございました。 やはり、本市の支え合う韮崎、この心と、あと手助けをしたいと思っている方々とうまくマッチングさせて、ぜひボランティアバス、出していただきたいなというふうに思いますので、またよろしくお願いいたします。 （８番 森本由美子君 登壇）
◆８番（森本由美子君） それでは、次の質問に移ります。 ２点目といたしまして、防災無線の自動応答サービスについてお伺いいたします。 本市の防災無線におきましては、室内において聞き取りにくいことを解消するため、個別受信機を貸与しております。ところが聞き逃してしまうことや屋外でも風向きや場所によっては聞き取りにくいときがあり、もう一度聞きたいと思うことが多々あります。市民の方々からもそのような意見があります。 本市で行っている携帯電話やパソコンへのメール配信は防犯上に限られております。自然災害のときはもちろんですが、さまざまな市役所からの連絡内容が把握できないと非常に不安でございます。 そのようなことから、防災無線を聞き直すことができる自動応答サービスを実施してはいかがと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 防災無線の自動応答サービスについてお答えします。 現在、本市で行っている携帯電話やパソコンへのメールにつきましては、防犯情報や不審者情報のみならず、災害関連情報も配信しております。また、防災無線が聞き取りにくいことや聞き逃し等を解消することを目的として、県下に先駆け個別受信機の貸与を行っております。そのため、現時点では自動応答サービスの導入につきましては考えておりませんので、聞き逃した方は、役所へお問い合わせくださいますようお願いを申し上げます。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） ありがとうございます。 市役所への直接の問い合わせをお願いしますということでございますが、今までの問い合わせの状況はいかがだったでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 問い合わせの状況と申しますのは、聞き取りにくいとか、そういうことでしょうか。 （「もう一度聞きたいという」と呼ぶ者あり）
◎総務課長（水川秋人君） 再度聞きたいというそういう……、防災無線を放送しますと、いろんな今現在反応が来ます。そういった中で、聞き取りにくいからどういった内容を放送したのかというそういうお問い合わせは、割と少ない状況でございます、それに関しては。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） 私の周りでは、聞き取れなかったのでもう一度聞きたいという声があるんですが、恐らく市役所まで問い合わせをするというそのすべがちょっとわからなかったんだというふうに思うんですけれども、携帯、またパソコンのメールで配信をされておりますが、これは非常に有効でございますけれども、現在の携帯、パソコンのメールに配信されている、配信をしてもらう、その登録をしている方々は何人いらっしゃるでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 今現在は445名の方が登録していらっしゃいます。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） 445名ということで、本当に一部の方がメールで配信していただいているということでございます。この携帯、またパソコンのメール等は特に高齢者の方々はなかなか使えないと、使わないということだと思いますけれども、特に計画停電の際に、円野は計画停電の中に入っておりましたが、これ毎日のことでしたが、するのか、しないのか、聞き逃すことがあったんですね。やはり友人からもそういう声がありました。そういうことはメールには送られてはきませんでした。 そういうところから、要するに防犯とか防災以外の市役所からの連絡が防災無線から流れるわけでございます。そういうところから、ぜひもう一度聞き直したいという方については、自動で応答してくれるそのサービス、ぜひしていただきたいと思うんですが、これは金額的にはそんなにかからないと聞いております。１回線で10万円かからないというふうに私は聞いておりますけれども、ぜひ研究をしていただいて、この応答サービス、実現していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。要望でございます。ご答弁いいですか、もう一度いいですか。
○議長（嶋津鈴子君）
水川総務課長。
◎総務課長（水川秋人君） 先ほど市長が答弁しましたとおり、今のところは個別受信機とかそういうことで対応させていただいていますけれども、さっきのメールの配信とか、屋外とかそういう内容について、もう少し分析をする必要が、今の議員さんのお話ですとあるようなところもございますので、その分析をする中で、今現在はあれですけれども、今後は考えていきたいというふうに思います。 それから、経費につきましては、私どものほうの調べでは500万というような数字も聞いております。経費が高い、安いはちょっと一概に言えませんけれども、とにかく非常時における情報収集、あるいは情報伝達というのは非常に大事だということがいろんな場面で言われていますので、そういう情報伝達が隅々まで行き渡るような方策の中で、こういうことがいいのかどうかを考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） 私は２回線で14万というふうに聞いたんですが、500万ということで、また調査研究をよろしくお願いいたします。 （８番 森本由美子君 登壇）
◆８番（森本由美子君） では、次の質問に移ります。 ３点目といたしまして、音楽療法の普及についてお伺いいたします。 音楽療法とは、安らぎや躍動感など音楽の持つ力を障害者や障害児、また高齢者の機能回復、介護予防に役立てる療法です。山梨県でも知的障害児や発達障害児での自主グループや高齢者施設、
社会福祉協議会、また自治体として音楽療法を実施しております。 音楽療法の適応症としては、例えば子供の場合は、発達障害、情緒障害、自閉症などが挙げられ、また大人では、認知症、脳血管障害や統合失調症、ホスピスなどで、最近は介護予防にも活用されています。 本市におきまして、この音楽療法の普及を図るべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 音楽療法の普及についてお答えをいたします。 音楽療法は、国内でも医療の現場などで取り入れられ、症状の悪化を防いだり、改善できる事例が報告されておりますが、本市におきましては、音楽療法を提供する事業を韮崎市
社会福祉協議会へ委託しており、幼児から中学生までの親子がこの事業へ楽しく参加しております。 今後、音楽療法を提供する人材の確保や、成人及び高齢者の方が必要とするタイミングなどの難しい点もありますが、医療機関などと相談しながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） ありがとうございます。 この音楽療法でございますが、音楽療法士という方が講師になるわけでございますけれども、まだ国家資格ではございませんで、今検討が行われているということでございます。なかなかその効果を数字にあらわすことができないということで、検証がしにくいというふうには言われております。でも、確実に効果はあるというふうに言われておりまして、何年も継続して活用している自治体とか、また高齢者の施設とか、また各種自主グループがあります。甲斐市におきましても、一つの地区で毎月この音楽療法を介護予防につなげているということを聞きました。 本市でもぜひ高齢者を対象にしたモデル地区をつくっていただいて、工夫しながら検証方法を考えていただいて、この音楽療法やっていただきたいなというふうに思います。 先ほども人材確保が難しいというふうに言われておりましたけれども、本市におきましても、この音楽療法士を講師にした養成講座を持ったらどうかなというふうに思っておりますが、その辺のご所見はいかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 中島保健課長。
◎保健課長（中嶋尚夫君） お答えいたします。 音楽療法士の養成についてのご質問でございますが、音楽療法士は、議員さんおっしゃるように、本当にまだ療法士の方、数少なくて、なかなか探して事業に入ってもらうのは難しいような状況もありますので、また今後、市として養成ができるかどうかちょっと内部でちょっとこの勉強も保健師等としまして、検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） ぜひ、またご検討をよろしくお願いいたします。 先日、先ほども社協で行っているというご答弁ございましたけれども、私もその母子グループの会に参加をさせていただきました。そのときに、お母さん、保護者の方がおっしゃっていたのは、何回か参加をしているうちに、最初は部屋にさえ入れなかった子供が何回も何回も重ねているうちに、やがては部屋に入ることができて楽しく席について参加をすることができていると、また、だんだんコミュニケーションが出てきたというふうに、そのお母様も言われておりました。 本当にまだ人数が少ないのか多いのかわからないんですが、まだまだ全体的には行き渡っていないような気がします。この母子グループが今行っている音楽療法、これをぜひ本市の対象の方々に周知徹底をしていただいて、さらに継続して行っていただきたいなというふうに思っております。 これからもぜひ継続をお願いしたいと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 中嶋保健課長。
◎保健課長（中嶋尚夫君） お答えします。 母子グループスマイルへの助成についてでございますが、この事業が取り入れられたのは平成17年７月から行っておりまして、私たちのほうも、大変お母様方から評判がよくて、ありがたいということを聞いておりますので、継続して支援をしていきたいと、さらにまた保健課のほうにでも、そのＰＲをする機会がございますので、ＰＲをしながら広めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） ぜひよろしくお願いいたします。 （８番 森本由美子君 登壇）
◆８番（森本由美子君） それでは、４点目に移ります。 ４点目といたしまして、犬、猫の不妊・去勢手術助成事業についてお伺いいたします。 本市におきましては、飼い犬、飼い猫について不妊・去勢手術をした場合、一定の助成がされております。しかし、特に猫については、繁殖が顕著でなかなか地域猫についても減っている様子はありません。犬のように登録制度がなく、トラブルへの対応が難しいところでございます。そのような中で、殺処分がまだまだ絶えない状況ですが、やがては殺処分ゼロを目指すべきだと思います。 そこで、現在の助成の内容と、ここ３年間の実績をお伺いいたします。また、あわせて、犬、猫の殺処分数をお伺いいたします。 さらに、特に猫については、地域猫が減らない状況の中で、助成事業の見直しも必要ではないかと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 犬、猫の不妊・去勢手術費助成事業についてお答えします。 この事業につきましては、飼い主のニーズにすべて対応しておりますので、制度の見直しは考えておりません。今後も現行制度を積極的に活用していただきたいと考えております。 他の答弁につきましては、担当課長がお答えいたします。
○議長（嶋津鈴子君）
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） お答えいたします。 犬、猫の不妊・去勢手術助成事業についてであります。 ３年間の実績及び助成内容につきましては、犬の不妊手術は延べ119件で１件当たり7,000円、去勢手術は92件で１件当たり5,000円の助成であります。 また、猫の不妊手術は336件で１件当たり5,000円、去勢手術は208件で１件当たり4,000円の助成であります。 県動物愛護指導センターに本市より搬入した犬につきましては、３年間の延べ件数は78頭であります。猫につきましては中北保健所が対応しており、２年間の延べ件数は43匹であります。 なお、殺処分数の状況につきましては、県内全体での昨年度実績になりますが、犬903頭中349頭、猫1,521匹中1,420匹となっております。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） ありがとうございます。 この犬、猫の殺処分でございますけれども、今の課長のご答弁の中で、県の全体での数ではございますが、犬が903頭中349頭が殺処分をされていると、半分以上は譲渡されているということでございます。また、猫については1,521匹中1,420匹が殺処分ということで、ほとんど譲渡されずに殺処分されているような状況でございます。恐らく市から搬入した猫についても43匹、これ２年間ですが、これも恐らくほとんどが殺処分されているんだなというふうに思います。 この殺処分でございますけれども、毎年減ってはいるようでございますが、それでも全国では年間28万匹が殺処分されているというふうに聞いております。そのほとんどが猫ですね、猫の子猫が占めているというふうにも聞いております。ペットブームでありながら、殺処分数はまだまだ多いという我が国は、動物愛護の後進国だというふうに言われてもおります。せっかく生まれてきたものを人の手で殺さないとならないという非常に非情なことですね、もう悲しいことでございます。 猫に困っている人ももちろんおりますけれども、殺処分で心を痛めている人もいるという状況の中で、複雑な状況だというふうに思います。これを解決していくためには、飼い主のいない猫、この飼い主がいない猫をふやさないということが大事ではないかなと、これが殺処分をゼロにつなげていくことだというふうに思っております。今生きている猫については、一代限りで命を全うさせてあげて、一代限りということはやはり不妊、また去勢手術をするということでございますけれども、これしかないのかなというふうに思っております。 これは東京の例でございますけれども、飼い主のいない猫との共生のためのプラン、こういうものをつくっております。飼い主のいない猫をゼロにする取り組み、これを行っておりまして、愛護団体とか、また地域の飼い主のいない猫をゼロにする推進委員というのがいらっしゃるようなんですが、その推進委員が共同で取り組んでいらっしゃるということです。もちろん地域との合意形成が大変重要なポイントではあるかと思います。 本市のある方から相談というかお話を伺ったんですけれども、その方は地域猫、いわゆる野良猫、飼い主がいない猫、その猫の３匹について自腹で不妊の手術をしてあげたそうです。やはり、それは愛情がなければできないことなんです。今不妊手術をするのには、１匹１万6,000円から２万円するそうなんです。かなりな高額でありながらも不妊手術をしてあげたと、その方は、もし子供が生まれたときに結局殺処分、もししなければならない状況になったときに非常にかわいそうだと、そういうところから、この方は愛情の思いで、自腹を切ってやっていただいたということでございます。 本市のこの助成につきましては飼い猫を対象にしておりますけれども、飼い主のいない猫についても対象にすべきだというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） お答えいたします。市の犬、猫の不妊・去勢手術費助成要綱によりまして助成を行っておりますけれども、犬につきましては、議員ご存じのとおり、登録制度ということで飼い主がはっきりわかっております。猫につきましては、そういう制度がありませんので、どれが飼い猫なのか、どれが野良猫なのかという区別がなかなか難しいものがあります。 そうした中で、市では、飼い猫につきましては、なるべく名札をつけていただくというふうなことも話しております。飼い猫か野良猫かわからないので、野良猫を捕まえてきて、私が飼い主ですといった中で市の助成を受けることも可能でありますので、柔軟に対応していきたいと思っております。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） 柔軟に対応しているということでございますけれども、それでしたら飼い主のいない猫についても助成をしますと、そういうふうにうたったほうが市民の皆さんは、やはりしやすいのかなというふうに思います。先ほどの方は、飼い猫のみと思っていたので自腹を切って全額で不妊手術をしたわけでございますけれども、ぜひ飼い主のいない猫についてもできるということをしっかり明確にしたほうがいいのではないかなというふうに思います。 今のその方ですが、例えばそういうことであれば、本年度の領収書が３枚あるわけなんですが、その方について償還払いができないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君）
神谷市民課長。
◎市民課長（神谷壮一君） お答えいたします。 市で定めてあります要綱によりますと、あくまでも申請していただいて、市から許可を受けた上で指定の病院で手術を受けたものに対して助成していくというふうになっておりますので、ただいま議員のおっしゃることにつきましては無理であります。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） ぜひ今後というかご検討をお願いしたいと思うんですが、聞くところによりますと、その野良猫を捕まえること自体が物すごく大変なんだそうです。もう格闘して、格闘してやっと捕まえて、その猫を連れて市役所に申請に来て、それから病院に行くというのは非常にタイミングが難しいというんですね。野良猫を捕まえた場合は、もうそれーと言ってそのまま病院へ連れていく、そこで手術してもらう、その方法しかないというふうに言われておりました。なかなか素人が捕まえるのは難しいそうなんですが、愛護団体の方にお願いをしてやっていただければ、大体ノウハウもわかっておりますので、それも可能だというふうには言っておりましたけれども、その申請を地域猫について、申請をしてから病院へ連れていくということは非常に大変な戦いだというふうに言われておりましたので、その辺のご検討も今後また研究していただきたいなというふうに思います。 ともかく、飼い主のいない猫をゼロにするためには、やはり去勢と不妊の手術しかないんです。ぜひそれについて、うまくいくプランを考えていただきたいと、研究してもらいたいなというふうに思います。愛護団体の方々とか、そうやって地域で地域猫について愛情をかけている人もいますので、どうか研究していただいて、地域猫をゼロにしていただきたい、それがやがては殺処分がゼロになっていくということになりますので、ぜひこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。 そこで、市長にお聞きしたいんですけれども、殺処分ゼロということについて、市長はどのようなご所見でいらっしゃるのでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） ちょっと非情な言い方かもしれませんけれども、余りにも野良猫が多過ぎると、自然増というのが大変多くなるのが現実だというふうに思います。そうかといって、じゃ、そのままほかっといていいかというと、ますますふえていくということもありますし、ある程度は、またやむを得ないところもあるんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（嶋津鈴子君） 森本由美子さん。
◆８番（森本由美子君） 非常に複雑な思いが伝わってきましたけれども、やはり先ほども申し上げましたが、不妊・去勢手術をすることでその地域猫を減らすことができるということは確実ですので、ぜひその辺のプログラムというんでしょうか、システムを考えていただければなというふうに思いますので、研究をよろしくお願いいたします。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（嶋津鈴子君） 以上で森本由美子さんの質問は終わりました。
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△清水正雄君
○議長（嶋津鈴子君） 16番、清水正雄君を紹介いたします。 清水正雄君。 （１６番 清水正雄君 登壇）
◆１６番（清水正雄君） 16番議員、清水正雄でございます。大変お疲れのところでございますけれども、いましばらく私のお話を聞いていただきたいというふうに思います。 まず、最初の質問ですが、委員会委員の選任について。 本市の委員会委員については、町村合併以来、今日まで旧町村単位を地区割りして、その中から選任されているのが現状であります。教育委員会を例にとりますと、教育長を含む５名の委員は、それぞれ５つの地区から選ばれた方たちであります。 こうした地区割りによる方法は、地域の事情や政治的な配慮によって判断されがちでありますので、有能な人材を起用する点から見て好ましいこととは思えません。教育委員たるものは人格はもとより、教育、学術、文化にも識見を有することが求められておるのはご承知のとおりで、それが教育にも文化にも造詣が深いとは思えない、まるで素人の方が委員になっております。この方たちに十分仕事が務まるとお考えでしょうか。まずは、人事の弊害となっている学区割りの慣例を改めるのが必要です。市長の所信をお伺いします。 ２点目は、市内全体を見渡すと、教育文化に造詣の深い優秀な人材がおります。こういう方の知識や経験を活用することは大変意義あることですので、委員の公募制を導入することはいかがでしょうか。全員を公募の委員で構成しろとは申しませんが、検討に値すると考えます。市長の見解を求めます。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 清水正雄議員の質問に対する答弁を行います。 委員会委員の任命についてお答えいたします。 本市の行政委員のうち、地区割りにより任命している委員は教育委員会委員でありますが、これまで委員の皆様方のご尽力により、小・中学校の統合など本市の教育行政の礎を築き上げてきた長い歴史があることから、今後教育委員会とも協議していく中で、委員の公募制導入も含めて、検討してまいりたいと思います。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） 余り前向きな答弁ではありませんで、私もがっかりしておりますけれども、これ、いつかは解決しないと、こんな悪い習慣がずっと続くなんてことは考えられないことで、横内市長の任期中にでもこれは解決してもらいたいなと思っております。 この地区割りについては、ご存じのない方もいると思いますけれども、韮崎の町を除いた町村、あと４つですね、町村を４地区に分けていると思いますが、実際、例えば甘利地区３町で構成していますが、この３町の中から優秀な人を選んでいるということではないんですね。例えば円野、清哲、神山もそうなんですけれども、この３つの地区で眺めてみて、あの人優秀だと、そういう人を選んでいるんじゃなくて、例えば前回は清哲だったと、今度は神山いくよと、要するに町で選んでいるわけですよ、これは。町単位のこの狭い単位で。したがって、これは町によっては人材がどう見たってないというところがあるわけです。最近、はっきり言って、選ばれている人たちは、そんなところじゃないかと思うんだけれども、これ、やっぱり町によっては人材枯渇したところから何とか選んできたって、これは無理というもので、この辺のところやっぱり変えていかなきゃならないなと。 それで、よく話を聞くんですけれども、その地域の周りの人でさえ、何であの人が選ばれたんだと、とてもほかにもいい人がいたのにとか、あるいはうちの町はとても教育委員になるような人はいないよとか、そういう話を聞くんだけれども、周りの人でさえ不審に思っている人がどんどん選ばれていると、これ教育委員ばっかりじゃないですよ。ほかの委員さんもそうなんです。特に教育委員を例に挙げておりますけれども、ですから、この制度は思い切ってやめることだというふうに思います。いかがですか。市長答弁してください。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） 私が市内全域を見渡して選ぶこともできませんので、いろいろ各地域の方々にご相談しながら、今まで選任させてきていただいております。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） 公募制も含めて、この地区割りの廃止も検討するという答弁をいただきました。検討していただけるということは、いつまで検討してもらえるかということが非常に私は関心があるわけですけれども、検討して、その地区割りを廃止し、また公募制を実施するというそういう政策というか、方針、政策を打ってもらいたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 日向秘書課長。
◎政策秘書課長（日向亘君） お答えいたします。 これから教育委員会と相談しながら検討を進めていきますので、今ここで時期について申し上げることはちょっとできませんが、できるだけ早く進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） できるだけ早く検討して、実行に移してもらいたいというふうに思います。 そこで、１点、教育委員会ばかりじゃないですけれども、執行部が議会に同意を求める人事案件、これについて一言申し上げたいんですけれども、うちの市の場合は、議案が上がったその日に、その日の朝の全員協議会で、今度教育委員にはどなた選ぶ、何々委員にはどなた選ぶと、初めて全員協議会でその名前や固有名詞が出てきて、あと１時間後には、これ議案が上がっていますから、もう同意を求められておりますから同意しなきゃならないというのは、そういうせっぱ詰まったようなこういう出し方しているわけですよね。しかし、これは絶対おかしいですよ。 私は、委員さん方、人事案件に対して質問も必要と思っています、一般質問で。ところが一般質問する機会がないじゃないですかね、その日に、朝、何々さんを任命したいからという話が出てくるわけだから。１時間後にはもう議決ですよね。これは、私、韮崎市だけじゃないかと。山梨県だけのことだから、私もよく知りませんけれども、ただ甲府市の例は私よく知っているんですよ。甲府市は、一般質問はできないけれども、常任委員会でこれを審査しているんです。でも、他県によっては一般質問の機会を与えているんです。ということは、もっとずっと前に、通告の少し前に、この人事案件を、どなたを選ぶかという執行部の案が出てくるわけです。だから一般質問もできるし、委員会に付託されて、委員会で審査でもできるということですけれども、その点、改革する考えはございませんか。
○議長（嶋津鈴子君） 日向政策秘書課長。
◎政策秘書課長（日向亘君） 人事案件の提出日のことだと思うんですけれども、これにつきましては、別に人事案件の提出時期について定められたというものはないわけなんです。ですので、これまでどおり、市としては慣例で最終日に提出してきたというところなんですが、時代の流れでもって、議員さんのおっしゃることも理解できます。ですので、議会としてどのような提出方法が望まれるかということであれば、協議して提案していただければ、私どもも検討をしていくというふうになると思います。 以上です。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） 時間的な余裕もなくて、議決しなきゃならんということは、私はその人がどういう人が一切わからない人がどんどん人事案件に上がってくる場合がありますから、少しは調べてみたいとか、そのお人柄を調べなきゃならんという、その時間がないですよ。１時間後にはもう本会議が始まっているんですから。だから、その辺はやっぱり、いい市もありますから、いい都市もありますから、そういういい都市のところをまねして、急に人事案件を出すということは、もうやめてもらいたいと思います。 （１６番 清水正雄君 登壇）
◆１６番（清水正雄君） 次の質問に移ります。 上ノ山・穂坂工業団地の路線、市道穂坂97号線の変更について。 県道韮崎昇仙峡線から工業団地を結ぶ進入路、市道穂坂97号線については、市の説明によると、当初計画した進入口の部分の用地の買収に地権者の同意が得られなかったため、東側に変更して取りつけることになったとのことでありました。 この状況を確認するために、過日現地へ私１人で行ってきました。道路工事は、工業団地が市道穂坂92号線から進められておりまして、つまり、この県道側から工事を進めたわけじゃなくて、団地側から工事を進めたわけですよね。県道韮崎昇仙峡線に向かう道路は、用地交渉が不調に終わった部分を除くと、ほぼ完成しておりました。団地側はほとんど完成しているんです。よく見ると、この道路は地権者の同意を見込んで、当初の計画した法線をもとに施工されていることがわかりました。路線を変更したため、せっかく完成した道路のうち、おおむね70メーターの部分、70メーターというのは私の目測ですから、あるいはちょっと違うかもしれない。70メーターの部分は、道路としての供用は不可能ではないか、まさか一度も使用しない新設道路がいきなり廃道になってしまうのか。この部分の工事費、用地取得費は無駄な投資ではなかったのか。 以上の点について疑問を持ちましたので、市長の答弁を求めます。 ２点目は、路線変更に伴い、当初計画した事業費を大幅に上回ることが想定されます。余分にどのくらいの事業費が増額されたのか、事業費別に明細な説明を求めます。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 市道穂坂97号線の路線変更についてお答えいたします。 工業団地のアクセス道路についてでありますが、事業実施に当たり、平成20年10月に所有者を登記簿により調査したところ、該当する土地の所有者は１名であり、所有者本人に用地提供等の同意書をいただき、事業着手いたしました。その後、契約時に再度登記簿謄本により所有者を確認したところ、６名による持分登記に変更されておりましたので、新たな地権者への交渉を進めてまいりましたが契約に至ることができませんでした。また、時間的制約もあり、やむを得ず線形を変更したことにより未使用部分が生じたところであります。 次に、線形変更に伴う事業費の増額につきましては、担当課長より答弁いたします。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） 市道穂坂97号線の路線変更についてお答えいたします。 線形変更に伴う事業費の増額についてでありますが、工事費は１億3,960万円、用地補償費5,920万円、詳細設計委託料1,290万円、合計２億1,170万円であり、このうち一般財源は１億3,960万円であります。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） 課長も宮仕えのつらさで、市長が本来答弁する肝心かなめの金額の部分、課長に答弁させたというのも何か私にはよくその意図がわかりませんが、それでは再質問させていただきます。 この未使用部分が生じましたと軽々しく申しておりますけれども、これは全く使うことのできない道路をつくったんですよ。これに対して莫大な費用がかかっておりまして、明らかに市のずさんな計画、仕事によるものであって、軽い気持ちで未使用が生じたなんていう言葉では片づけられないものだと思いますけれども、市長、もう一度、この問題についてどんな認識をされているのか。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） 何度も申しますが、最初地主にお会いしたときにはお１人で、同意書をいただいておって、事業を進めてきたところであります。この事業につきましては、もちろんすべての地主さんがオーケーしてくれるかどうかわかりませんけれども、してくれるものと善意に考えて進めてきているわけでありまして、しかもこの事業につきまして、既に２区画分については既に企業に買っていただいて、お金も入っているわけであります。その企業とのお約束も来年度の初めには県道との進入ができるようにという約束もあるわけでありまして、これがまだ時間的余裕がある問題であれば、これは長く５人の持ち分の地主さんたちと交渉は長く続けていかれますけれども、時間的余裕がない、もう既に土地は売れておる、こういったときに、むしろこちらのほうが今度は契約違反になるということでございますので、大変苦渋の決断ではありますけれども、路線変更をさせていただいたということであります。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） ああやって現状、あそこの道路が入れないと、しかし、側道沿いから92号線が拡幅されておりますから、十分ああやって間に合っているんですよね。ですから、あそこだけから入れるというそういった考えじゃなくて、両面的な考えというか、多角的な考えというか、多面的な考えというか、すれば、今のように救心製薬が何ぼ急いであっても、あのように救心製薬の問題はなく、工事ができるわけですから、もう少し慎重にやればよかったなというふうに思っております。 それで、この道路は死んだ道路である、廃道と言っているけれども、死んだ道路。死んだ道路は延長70メーターから80メーター、道幅約10メーター、歩道もついている一部側道つきの立派な都市計画並みの道路なんですよ。かなりの事業費がかかっているはずだと思いますけれども、この工事費、用地取得費、その他委託料等、幾らかかったでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 未使用部分にかかった工事費及び用地補償費等の金額でございますけれども、まず工事費でございます、4,410万円、用地補償費1,010万円、合計で5,420万円であります。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） 大変大きな金がここで無駄になっているわけでございますが、これ以外にもすべて合わせて２億1,170万円ですか、路線を変更したためにかかっているということですね。 それで、この使えない道路はこのまま放置しておくのか、それとも原状復旧という道もありますけれども、原状復旧といえば畑になってしまうんだけれども、どうされるおつもりですか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 未使用部分のところにつきましては、今工事の中でやはり解体をいたしまして、そこを原状復旧いたします。原状へ復旧した後、用地の関係でもとの所有者、それから代替として提供していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） 大変なことが起きているわけですよね。道路が原状復旧するなんていうことは考えられないことで、農道とか幅３メーターぐらいの道路だったらともかく、都市計画並みの立派な道路を、しかも70メーターも80メーターも原状復旧するという、畑にするということだけれども、また物すごい銭かかると思いますよ。それは積算がしてあるかどうかわからんけれども、こうやって莫大な税金が使われたわけです。 じゃ、今度は新しい路線の用地の取得はどのような見込みになっていますか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 新ルートの用地の関係でございますけれども、用地所有者の方々と交渉しまして、全員からの用地協力をいただいております。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） この新しい道路になると、県道付近の農家に、一部ですけれども、自分のうちの農地へ入れないよというところが、それを心配している人がいるんですけれども、そういった調べはしたことありますか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 当然、新しく道路をつくるにしたがいましては、当然道路が切り下がってくるというような道路勾配としては切り下げていかないと県道におっつかないというような状況になりまして、東側、西側それぞれに、東側のほうは市道が入っておりますけれども、それにつきましてもつけかえする中で市道をやっていきます。それから西側につきましても、迂回をするような形になりますが、その土地のほうへ行けるような道路は確保していくというような形で考えております。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） 農家の方が自分の農地へ入れなくなっちゃったということのないようにひとつ慎重に計画を練ってもらいたいと思います。 それから、２億1,170万円、今度の新路線のために増額になったと。そのうち、この廃道部分、70メーター、80メーター部分の5,420万円、これは２億1,170万円の中に含まれていますか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 この２億1,170万円の中に入っております。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） そうすると、２億1,170万円から5,420万円を差し引いた１億5,700万円ですか。路線だけでいうと、これだけプラス、増額になったということになると思いますけれども、いわゆる廃道部分は除いて。これは何でこんなに高くなる、同じ道路工事をするのに高くなるんですかね。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 この２億1,170万円の中には、新ルートに伴う増額の工事ということで、排水路整備工事費5,170万円、それからそれに伴う用地費412万も含まれてございます。それから、新ルート事業に伴いまして、設計の委託料1,290万円等々も入っての金額になっております。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） 先ほどの発表では、一般財源が１億4,000万、これは一般財源、これだけかけなくてもいい銭がかかるわけですよね。全体では２億1,170万を、これはどぶに捨てたのも同然だけれども、そのうちの一般財源が１億4,000万、この財源はどうやって捻出いたしますか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） ご質問の内容としては、ちょっとお聞きしたいんですけれども、一般財源の…… （「先ほど課長答弁の中に、一般財源は１億3,960万、約4,000万ね。これはどうやってこの財源を捻出しますか。税金ですか、これは」と呼ぶ者あり）
◎建設課長（横森貢君） これはあくまでも一般財源ですから、そのような形になると思います。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） これ税金を充てたり、借金を充てるんじゃないかと思うんだけれども、これについても一般市民は怒りを覚えますよね。皆さんがずさんな工事、ずさんな計画、ずさんな業務なんですよ。それによって、何と言いわけしようが、これはやっぱり市役所の落ち度なんです。そのためにこれだけの２億数千万の無駄遣いが起きっちゃった。そう思いますよ。 それで、この事業は市長の鳴り物入りの事業だと思うんですよ、上ノ山・穂坂工業団地。これが成功すれば市長の実績というものも誇れるわけでございますが、しかし、こんな死んだような道をつくって、新たに２億1,000万を超える税金を使って、これじゃ、えらいみそがついたというふうに感じる人もいると思います。 市長は、この多額の税金の無駄遣いについて、市民に説明する責任があると思います。いかがでしょうか。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。
◎市長（横内公明君） いろいろな機会があると思いますけれども、どういった機会になるかわかりませんけれども、説明はさせていただきたいというふうに思います。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） よくわからなかったですけれども、説明責任をどうやってとるかというのはいろいろとり方があると思うんだけれども、広報を使ってやるとか、あるいは議会でおわびをするとか、やっぱり謝罪をしなきゃならんと思うんですね。それだけで済まなきゃ、これは市長が私財をなげうって弁償するわけじゃないと思う。お答えしてくれなくてもいいですけれども、そういう状況を市民は知らないと思うんです。だから、知ったときには、かなり市長も説明を明確にする必要があると思うんだけれども、その辺をしっかり市民が納得できるように説明をしなきゃならないですね。 以上でこの件の質問を終わります。 （１６番 清水正雄君 登壇）
◆１６番（清水正雄君） ３番目の質問でございます。無償提供による道路用地の移転登記について。 市道等の拡幅については、本市では、地権者から用地の無償提供を受け、推進されております。この道路用地については、市は速やかに移転登記を行うことは言うまでもないことでありますが、時々、協力者の何人かから、移転登記が遅い、約束と違うといった不満の声を耳にします。 具体的に申し上げますと、市道中田４号線の拡幅において、地元道路建設委員会は、幅員２メートルとし、双方１メーターずつ用地提供を求め、地権者はこれに同意しました。ところが１人だけ用地の提供を拒否した方がおりまして、その方の反対側の土地所有者であるＡさんに２メーター、私は提供できんから、あんた２メートル提供してもらえないかというそんな話、流れになってしまいまして、建設委員会もそういう要請がＡさんにありました。結局１メーター提供することには協力するけれども、２メーターとなると約束が違うと、この話を断りました。このままでは事業が頓挫することを見かねたＢさんは、Ａさんの奥に土地を所有する方なんですけれども、このＢさんという方がＡさんの地続きの土地を奥に持っている方ですが、私の土地を70センチＡさんに提供しますから協力してくれないかという要請があり、Ａさんは２メーター拡幅に応じました。平成12年道路工事も完了し、ＢさんからＡさんに提供される土地の測量も行いました。 あれから10年たちますが、いまだに移転登記がされておりません。ＡさんにもＢさんにも大変迷惑をかけている一件でございます。いつ移転登記をするかお伺いします。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 無償提供による道路用地の移転登記についてお答えします。 ご指摘の移転登記でありますが、現在農業委員会に提出すべき書類の作成を進めているところであり、今年中には移転登記を完了する予定であります。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） この中田４号線については、これは、私この話を聞いて、大変美しい話だと、そういうふうに感じました。奥の土地を持っているＢさんが協力してくれなきゃ、ここの拡幅はできなかった、成立しなかったと思いますから、こういう方がおられて、またそのＡさんもなかなか立派な方で、じゃおれも提供するわいということになったわけでございますので、こういう２人の奇特な方がこの事業をなし遂げたというふうに思っております。 今の答弁では、農業委員会に書類を出しているという話でございますけれども、もう10年もたっているんですから、これは大変事務がおくれているわけですが、なぜこんなにおくれているのか、その原因についてお尋ねいたします。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 市道の拡幅改良工事に伴って新たな道路敷となった民地につきまして、確定測量を行いまして分筆登記を実施している状況でございますけれども、なかなか事業が完了した後に分筆登記、全線が完了したときから分筆登記に入っていくというような状況でやっておりますので、なかなか思うように迅速に対応できないというのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） この事業はたしか15年に完了していると思います。ですから大分たっているわけです。だから、何でこうおくれたかということをお願いしたい、その理由を述べてもらいたいんですが。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 このおくれた理由につきましては、我々としても早く対応しようということの中で、土地家屋調査士の方に依頼をしてございました。しかしながら、なかなか件数も多く時間がかかってしまったという経緯の中でございます。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） これ、道路側の登記は平成20年に済んでいますよね。道路側のほうは平成20年。このとき、この地域の人たちに市が約束したのは、それと同時にＡさん、Ｂさんの移転登記を行うという約束だったんです。それがまだできない、全然できなかった、今に至っていると。そのＡさん、Ｂさんも何回か市役所へ来て、お願いして、早く登記してくれと、お願いしたけれども、やってくれないと。 私も昨年の６月７日に建設課長にお願いしたんです。そしたら、県道17号線バイパス化の関連でことしの３月までに必ず移転登記をしますと。ことしの３月、今６月ですから、また大分ほったらかされておるわけですけれども、こうやって、いつも市役所じゃ約束はするけれども守ってくれないと。だから、地元の人は、市役所はやるやる詐欺じゃないかなんて言いますけれども、やるやると言いながら一切やらないと。やるやる詐欺と同じだなんて言っていますが。だから、これはもっと早く処理はできないですか、ことし中なんて言わないで、もっと早く処理できないですか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 極力急がせて、早く何とか解決するよう努力してまいります。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） 昨日の岩下良一議員の質問の中で、未登記分は30年以上前からあって、農道関係が１万358筆、市道が775筆、計１万1,133筆ありますよという答弁がありましたね。１筆10万円ぐらいかかると、費用がかかるということで、短期間にはとても処理ができないとは思いますが、そうはいっても、これを計画的に早く処理しなきゃならんと思うんですが、どんな考えを持ってこの対応をする考えですか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 市道の分筆登記につきましては、過年度から分筆登記をしてきている状況でございます。しかしながら、やはり、過年度からの未登記の用地の数が多く、迅速に対応できないのが現状でございます。今後につきましては、引き続き計画的に分筆登記を進め、何とか解決、解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） そのままほったらかされている人というのは、大変私は気の毒だと思うんですが、早く何とか計画的に対策を練ってやらないと、いつまでたっても解決ができんし、毎回毎回議会で質問されてもつまらんじゃんね。同じような質問されても。だから、しっかりした市としての姿勢を打ち出して、毎年何件ずつ処理しますよと、何年間で処理しますよという、こういう形をとらないと、うまくないじゃないですかね、だれも理解してくれないと思いますから。ぜひそのような方針を考えていただきたいなというふうに思います。いかがですか、そういう考えは。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 議員さんのおっしゃられるような対策等につきましては、また市といたしまして、今後どうしていくかということを検討する中で、できるだけ早く皆さんの土地提供者には大変ご迷惑をおかけしている状況ですので、早急な解消をしていくために、市役所内でそのような検討会を設ける中で、計画的に分筆登記が進められ、解消に努めるような形の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） できるだけ早くうまい対策を立てて、早く解決するように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 （１６番 清水正雄君 登壇）
◆１６番（清水正雄君） それでは、最後の質問に入ります。観音山公園の立ち木伐採について。 立ち木を伐採したことについては、公園周辺の樹木が大きくなって見通しが悪くなったため、眺望をよくするための措置との説明を聞きました。それにしてもあれだけ丸裸の状況を見ますと、切り過ぎとか、環境の保全や防災上の見地から問題があるとの指摘もあります。自然環境の維持管理を業務とする市役所が立ち木を伐採するにしても、加減をわきまえなければならないと思うのでありますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。 （市長 横内公明君 登壇）
◎市長（横内公明君） 観音山公園の立ち木伐採についてお答えします。 観音山公園は、市のシンボル的存在である平和観音と七里岩の先端という地形から、西には鳳凰三山、南には眼下に市街地、遠方に富士山、東には茅ヶ岳を眺めることができる大変眺望のすばらしい公園であり、訪れる観光客も少なくはありません。 しかしながら、近年繁茂した雑木により眺望が著しく阻害され、逆に市街地からも平和観音の全体像が見られない状況であったため、本年平和観音建立50周年を迎えるに当たり、眺望の阻害要因となっている雑木を伐採したところであります。 また、現地には老木や七里岩からせり出した樹木も数多くあり、強風、大雨、大雪に伴う倒木による七里岩台下の民家及び市道韮崎１号線走行車両への危険回避も含め、伐採を行ったところであります。 なお、伐採に当たっては、現地の形状変更、伐根は実施しておらず、防災上特に問題はないと考えておりますが、今後も現地の状況を監視しながら、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） 何でもやり過ぎてはうまくないと思うんですよね。私もあそこへたびたび行って、観音山に立って、南アルプスなり、あるいは市街地とか遠くが見渡させないということは、今まで木が生い茂っていて、その点が余り眺望がよくなったんです、眺望は。だから、切ってもらいたいというのは私も希望は同じですけれども、切り過ぎですよ、とにかく、あれじゃ。だれが見たって、全部切っちゃっているから。それで、この間、数えたら40本も切っている。全部西側だけれども、平和観音あるところの西側の、一番お墓に近いところから数えたら40本。だから、それは少しは残しておかないと。それで、見たら、もう既に沢のところが水がじくじく出ていて、これは土砂崩れするんじゃないかというような心配もあるんです。ですから、木が今まで土砂崩れとか落石を、大きな石が落ちるのを防いでいたという面もありますから、あんなに切っちゃえばええ、そういうこともないし、下の人が枝が落っこってきた、何が落っこってきたなんて言っていますけれども、それよりも落石がないほうが大きな被害が出ないんだし、これは、切るについては、どういう、ただ眺めがいいというだけで切ったわけじゃないと思うんだけれども、どういう見地から切ったんですか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 この台上の木を切った理由ということでございますが、この観音山公園は、先ほども市長が答弁いたしましたとおり、大変眺望がすばらしい公園でありまして、今回はその公園の特性を最大限に引き出すための伐採と、現地は地盤が岩盤であり、樹木の根の張りが浅いということと、老木や七里岩にせり出した樹木が強風、大雨、大雪等に伴いまして倒木により七里岩台下の住民、それから市道を利用する方々への危険回避も含め、伐採を行ったところであります。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） 倒木の危険性があるんであれば、全部切らないでも、その残ったところは枝払いするなり、間引きをするなりして、それで十分だと思うんだけれども、全部切ったというのは、これはいうならば自然を破壊するということにもなりますし、それは余りよくないことなんですけれども、この切るについては、だれか林業関係者とか自然保護関係者、そういった方の意見を聞いてやったものですか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） お答えいたします。 林業関係者、それから自然保護団体ということにつきましては、特段ご相談はしておりません。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） 枝払いとか、この市道１号線を通る車の邪魔になるようなこと書いてあるけれども、今までもそんな話は聞いたことないし、枝さえ払えば邪魔にはならないですよね。だから、きれいに切っちゃったから、もうどうにもならないんだけれども、市がこれ答弁で言っていること、必ずしも正確じゃないと思うんです。ああやって切った状況を見た人が、市は自然を愛しちゃいないなと、市民憲章にある、自然を愛し、美しい町をつくっちゃいないなという人もいるぐらいですから、これは、市が率先してこんなことをしたんじゃ示しがつかないと思うんですが、その点、切り過ぎたという反省はありませんか。
○議長（嶋津鈴子君） 横森建設課長。
◎建設課長（横森貢君） 先ほどもご答弁させていただいたんですけれども、樹木が七里岩のほうにせり出しておりまして、やはり強風等々によって倒木があったときには、七里岩台下の住民の方々に非常に迷惑をかけるということの中で伐採を行ったところであります。 以上でございます。
○議長（嶋津鈴子君） 清水正雄君。
◆１６番（清水正雄君） 以上で私の再質問すべて終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（嶋津鈴子君） 以上で清水正雄君の質問は終わりました。 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。 これにて一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（嶋津鈴子君） 次の本会議は、明日22日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。 本日はこれをもって散会といたします。 長時間お疲れさまでございました。 （午後７時２８分）...